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令和4年度 地域福祉ワークショップ「地域福祉について考えよう」 at 日本橋

中央区月島、日本橋、京橋地域それそれで開かれた地域福祉ワークショップ、令和4年での、駒澤大学の川上教授の問題提起です。
m会場全体 キーノート m地区防災計画へ
地域福祉生活の課題・施策の細分化は更に拡がり、生活も縦割りの行政・民間サービスをに合わせて、バラバラに利用せざるを得ない現状。

それを統合地域防災・被災対応体制をつくることが、日常の地域福祉活動につながると。


提案後には、グループに分かれてのワークショップ、この日本橋から、月島、京橋、各地域ごとにまとめて記録してゆきます。

地域福祉ワークショップ 「地域福祉について考えよう」
講師・ファシリテーター: 駒澤大学教授 川上富雄
2023年 2月 1日日本橋公会堂
主催;中央区 共催: 中央区社会福祉協議会

取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 
・ (令和3年度)中央区京橋・月島・日本橋 各地域福祉ワークショップを終えて、多様な住み手同士が信頼を得あってゆく為に 川上富雄教授 

昨年に続いてのワークショップ取材です。
戦後復興・高度成長を支えた世代の加齢が進み、コロナ禍が明けようとしても、外に出ない傾向が続いています。
技術家庭も男女共学で受けた世代が50代に、手伝い合っていた地域・近隣の介護・子育て、事業サービス依存が当然に。
生活がサービス消費の時代になりきりました。
そこを横断・連携せざるを得ないのは、防災・被災対応時ですが、これも又縦割り、防衛庁・消防署・警察は広域組織で、行政・町会・自治会と、施設・学校、事業所などは、別々の体制・訓練になっています。

・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか?阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが!

この先例は、総務担当の住民基本台帳を防災担当者が活用した事例です。
そして、行政DXは、行政内だけでなく、行政参加の自治組織・民生委員にも、時と場合と立場に応じた範囲で、確認・参照できるシステムまで、作り込み、活用してゆけるものです。
暫定的な地域助け合い名簿が活用できる地域は、逆に地域福祉体制ができている地域でもあります。
個別行政を超えた、行政DXを、個別行政・地域関係者が、試行錯誤の改良をしながら、推し進める覚悟が必要でしょう。
今回の、マイナンバーカードの保険証紐付けも、担当当時者が自分事にしないと、更に遅れて、担当者・利用者の手間や間違いを増やすでしょう。
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