個人から考えれば、安否確認・気づき合いが、防災･被災対応と地域福祉生活として、非常･日常の共通行動だと気づきます
【防災・危機対応】 - 2022年07月28日 (木)
・ 安否確認訓練が、超都心中央区の地域福祉生活の基底に？！
災害時地域助け合い名簿の登録対象者ばかりでなく、子育て中の母子、そして被災時に負傷･行動制限を受けた人すべての安否確認体制は、行政側からも個人からも進んではいません。それぞれの組織も個人も、個人情報の社会的な利用と情報流通への警戒感は拭われていません。
中央区、京橋･日本橋･月島地域、事業者･商業者ｰマンション･住戸といっても、規模も性格も異なるまだら模様な状態です。
高層マンションの防災体制は、中規模災害までは有効でしょう。中小マンションと事業所の地域では、大規模災害時の復興力では有効でしょう。しかし、今の日常生活課題･日常的な事故に、自己組織的に対応できないようになってきているのでは？
消火活動中心の防災、自治、民政･児童委員の福祉自治の延長では対処しきれない現状です。
被災時から数時間･数日･数週と、被災想定シナリオを描いてみれば、だれが無言の被災地･被災者を目にし、理解し、伝えられるのか、被災想定済みの防災訓練では、不十分です。情報は常に上から降りてくるという錯覚を、どう拭ってゆくのか。サービス提供者と利用者に別れて暮らす合理的な社会であるほど、情報接触ー伝達ー収集ー検討ー判断ー対応者への伝達ー現場への移動ー対処という、商品開発系の分業生活に慣れています。日常の生活の現場で、問題意識も解決行動も相互･同時に進んでいた地域社会は、すでに輻輳するサプライチェーンでつなぎ止められている状態だったことは、コロナ禍の移動制限で実感したところです。
自治体・公共Week 2022、第１回地域防災EXPO で、個人・自治会ｰ町会側からの情報ネットワーク化に参考にしたい展示がありましたので紹介させていただきます。
この特徴は、「コミュケーション」「安否確認」「タイムライン防災＊開発中」の三要素が一体になっていることです。
まず、被災現場の確認･連絡、そして安否確認・避難指示災害情報の発信、そして行政や事業者のタイムラインと連携して予測･対応を目指しています。
東京生活でまず、自分が不在時・怪我して動けない時に、どうするかという発想から、一人･家族・マンションや地域での被災シナリオ･タイムラインを想定してゆくことが基本です。
行政・公共機関がどのような対応体制を敷くのかは、中央区の総合防災訓練で繰り返し検討されています。防災拠点は、区民との情報収集・通知の窓口となります。
中央区社会福祉協議会は、災害ボランティアセンター開設を担当しますが、普段の地域福祉活動者ネットワークが情報収集源となり、区内外からのボランティアを組織化してゆくことになっています。
各防災拠点での集約や集合対応など、「コミュニケーション」「安否確認」「タイムライン被災対応」のようなシステムが動いてくれてこそです。被災2～3日後の、通信情報インフラ復帰までは、足でマウンテンバイクで捜索･連絡できる近縁での対応になるでしょう。祭の神輿渡御の連携でなじみの町会役員は、防災拠点間の連携にも役立ってもらえるはずです。
都市型大災害対応事例）
・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！
コロナ禍が進めた孤立・個人化を、安否確認のために一人一人登録してもらう命のための準備が、地域生活での気づき合い･認め合い、出会いや楽しみを生み、創発しあって互いの成長を促し、グローバル市場での個性化･差別化に役立つと信じています。
記録：まちひとサイト
あとがき＞
このまま、消費行動から事業者グループが個人情報をデジタル･ネットワーク･情報処理で活用する一方で、行政･自治組織が個人情報尊重を理由に、旧来の申請主義を守らざるをえないでしょうか？
今、個人情報の遵守と活用ルール･技術が成熟しつつあり、情報発生場所に分散するデータを、活用目的･活用者によって使い分ける段階に入りつつあります。
その技術･システムを、行政側からだけでなく、市民･自治組織側から取り入れ･互いを確認･認め合う、広報・登録･活用作業のなかで、順次登録者を増やしてゆく、相互活動が必要な時期に来ていると考えています。
中央区の防災アプリがより有効に活用されるには、被災現場からの情報が必須なのです（無ければ甚大被害地）。事故は個人対応可能ですが、災害は個人を超えた相互連携が必要だったことは、阪神大震災時の住民による救出が80％以上だったことでも分かります。建物は強靱な大規模高層マンションでは、想定内の災害であれば、準備対応ができまが、想定外の対処に地域の協力は得られにくい。 木造･密集地域では、町会･自治会による瓦礫下からの安全確保をした救出訓練が重要になります。中小マンションと事業が混在しているところでは、マンション単位ではなく、地域町会･事業所との連携しないと、対処できる人員が揃わないでしょう。
災害時地域助け合い名簿の登録対象者ばかりでなく、子育て中の母子、そして被災時に負傷･行動制限を受けた人すべての安否確認体制は、行政側からも個人からも進んではいません。それぞれの組織も個人も、個人情報の社会的な利用と情報流通への警戒感は拭われていません。
中央区、京橋･日本橋･月島地域、事業者･商業者ｰマンション･住戸といっても、規模も性格も異なるまだら模様な状態です。
高層マンションの防災体制は、中規模災害までは有効でしょう。中小マンションと事業所の地域では、大規模災害時の復興力では有効でしょう。しかし、今の日常生活課題･日常的な事故に、自己組織的に対応できないようになってきているのでは？
消火活動中心の防災、自治、民政･児童委員の福祉自治の延長では対処しきれない現状です。
被災時から数時間･数日･数週と、被災想定シナリオを描いてみれば、だれが無言の被災地･被災者を目にし、理解し、伝えられるのか、被災想定済みの防災訓練では、不十分です。情報は常に上から降りてくるという錯覚を、どう拭ってゆくのか。サービス提供者と利用者に別れて暮らす合理的な社会であるほど、情報接触ー伝達ー収集ー検討ー判断ー対応者への伝達ー現場への移動ー対処という、商品開発系の分業生活に慣れています。日常の生活の現場で、問題意識も解決行動も相互･同時に進んでいた地域社会は、すでに輻輳するサプライチェーンでつなぎ止められている状態だったことは、コロナ禍の移動制限で実感したところです。
自治体・公共Week 2022、第１回地域防災EXPO で、個人・自治会ｰ町会側からの情報ネットワーク化に参考にしたい展示がありましたので紹介させていただきます。
この特徴は、「コミュケーション」「安否確認」「タイムライン防災＊開発中」の三要素が一体になっていることです。
まず、被災現場の確認･連絡、そして安否確認・避難指示災害情報の発信、そして行政や事業者のタイムラインと連携して予測･対応を目指しています。
東京生活でまず、自分が不在時・怪我して動けない時に、どうするかという発想から、一人･家族・マンションや地域での被災シナリオ･タイムラインを想定してゆくことが基本です。
行政・公共機関がどのような対応体制を敷くのかは、中央区の総合防災訓練で繰り返し検討されています。防災拠点は、区民との情報収集・通知の窓口となります。
中央区社会福祉協議会は、災害ボランティアセンター開設を担当しますが、普段の地域福祉活動者ネットワークが情報収集源となり、区内外からのボランティアを組織化してゆくことになっています。
各防災拠点での集約や集合対応など、「コミュニケーション」「安否確認」「タイムライン被災対応」のようなシステムが動いてくれてこそです。被災2～3日後の、通信情報インフラ復帰までは、足でマウンテンバイクで捜索･連絡できる近縁での対応になるでしょう。祭の神輿渡御の連携でなじみの町会役員は、防災拠点間の連携にも役立ってもらえるはずです。
都市型大災害対応事例）
・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！
コロナ禍が進めた孤立・個人化を、安否確認のために一人一人登録してもらう命のための準備が、地域生活での気づき合い･認め合い、出会いや楽しみを生み、創発しあって互いの成長を促し、グローバル市場での個性化･差別化に役立つと信じています。
記録：まちひとサイト
あとがき＞
このまま、消費行動から事業者グループが個人情報をデジタル･ネットワーク･情報処理で活用する一方で、行政･自治組織が個人情報尊重を理由に、旧来の申請主義を守らざるをえないでしょうか？
今、個人情報の遵守と活用ルール･技術が成熟しつつあり、情報発生場所に分散するデータを、活用目的･活用者によって使い分ける段階に入りつつあります。
その技術･システムを、行政側からだけでなく、市民･自治組織側から取り入れ･互いを確認･認め合う、広報・登録･活用作業のなかで、順次登録者を増やしてゆく、相互活動が必要な時期に来ていると考えています。
中央区の防災アプリがより有効に活用されるには、被災現場からの情報が必須なのです（無ければ甚大被害地）。事故は個人対応可能ですが、災害は個人を超えた相互連携が必要だったことは、阪神大震災時の住民による救出が80％以上だったことでも分かります。建物は強靱な大規模高層マンションでは、想定内の災害であれば、準備対応ができまが、想定外の対処に地域の協力は得られにくい。 木造･密集地域では、町会･自治会による瓦礫下からの安全確保をした救出訓練が重要になります。中小マンションと事業が混在しているところでは、マンション単位ではなく、地域町会･事業所との連携しないと、対処できる人員が揃わないでしょう。
