かもめケアネット主催 震災時の中央区における多職種連携 オンラインシンポジウム から考える

かもめケアネットの目的は、「保健医療福祉に関わる多職種が、実践以外の場面でも協働・連携し、相互理解と信頼関係を深めながら、住民の安心と笑顔につながる地域包括ケアを実践すること。」です。
運営メンバーの拠点は、

首都直下地震が起きたとき、地域包括ケア運営に関わる組織が連携して、何ができるか？2022年2月18日Webシンポジウムが開かれました。



大地震発生時の区民の被災行動　　医療救護活動拠点への情報の流れ

要被災対応者の情報は何処に
中央区　災害時地域たすけあい名簿

　　　　* 写真は、Zoomシンポジウム画面からコピーさせていただきました。

取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　かもめケアネットのシンポジウムを聴講して、まず、被災時の地域包括支援活動のための情報の流れを確かめてゆくことが重要だと考えました。

DMTC：Disaster Manegement Training Center による、災害対応組織と時間軸での業務チャートです。

＜行政の初動から災害対策本部活動＞『協働型災害訓練in杉戸』２０２１の講演から　

被災直後、行政が日常のデータを活用して、予測しながら被災対応をした事例です。
・　何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！


被災地からの避難者受け入れから、地元地域の医療・介護・生活データ連携へと、日常化した事例です。
・　＜被災対応から変えられた医療・介護・生活＞『協働型災害訓練in杉戸』２０２１の講演から　


・中央区は今、コロナ禍被災中！　市民と公共の両方からの災害対応のために『協働型災害訓練in杉戸』２０２１から

実際の被災情報は、被災現場で生き残った人が対応・発信します。防災機関の被災状況探索はその後から、被災対応は地域社会的な優先順位で限られた人材・資源によります。
ですから、現場地域での自主的な安否確認による要支援情報が大変重要です。
身の周りから・フロアー・建物・隣接地から防災拠点まで直接・間接に伝えられ、医療情報拠点に集約され、医療救護活動拠点に伝えられ、災害対策本部の会議が大勢を整えてゆくことになっています。

繰り返される防災講座・訓練に参加しない大部分の区民を含めて、より適切な被災対応をしてゆく起点は、生活現場でしょう。
そこでのリアルな見かけ・声かけ・認め合う日常生活と訓練参加による互いの信頼感醸成が必須です。その人同士の活動を活かしてゆくには、デジタル・ネットワークの活用と、DX：Digital Transｆormａtion こそが、多重な情報伝達・記録・活用を可能にしてゆく手掛かりです。

・　都心商業地の事業所総務・防災担当者のための　安全配慮義務と事業継続のための地域連携についての講演会が3月27日：　講師：『災害復興法学』著　岡本正氏
・　「リスク探しから始めるマンション防災」ワークショップ編　RJC４８第２４回オフ勉強会
・　分譲マンションとして自主防災の取り組みから地区、地域へ　 荒川区 トキアス管理組合 理事長　平澤裕二氏

・　市民協働による災害対応訓練　「協働型災害訓練in杉戸」とは