安否確認訓練が、超都心中央区の地域福祉生活の基底に？！

災害対策基本法に基づく「災害時地域たすけあい名簿」>は、本人の同意のもとに避難支援等関係者に提供されます。
　　（1）区内警察署　（2）区内消防署
　　（3）民生・児童委員　（4）防災区民組織　（5）介護サービス事業者
　　（6）地域防災計画に定める避難支援等関係者

令和３年度　第2回中央小学校防災拠点運営委員会
2022年3月1日　中央区立中央小学校　体育館
中央小学校防災拠点運営委員会
中央区総務部防災課、中央区福祉保健部
取材・記録：まちひとサイト

あとがき＞　被災時の安否確認は、被災直後の救出・移送などの緊急対応の必要性のあるものからです。その後の、被災生活中の生活支援、そして復旧・復興時の手伝い合いまで、見かけ・気づき・声掛ける、日常の地域福祉生活に繋がものになります。

防災拠点・福祉避難所は、公共的な情報・活動被災対応の中継拠点です。
自宅避難が原則の地域でも、必要な支援・復旧情報、災害ボランティアへの中継など、近隣生活の中枢となります。情報など、受援が出来ること・支援ができることなどを、地域の状況・資源に応じて、照合・対応してゆくところです。

健常者・支援関係者も、災害時、負傷したらその程度によって、その時・その場の要支援者になるわけですから、誰もの情報が適切な場面で・適切な人にだけ伝えられる仕組みまで、考えてゆく必要があるでしょう。　

　例えば、食事時のアレルギー・常用の医薬品・精神支援・行動支援など、生活上必要な情報は何処かに記録され・更新されています。その分散している情報を、IDを頼りに、権限と活用できる人だけが、参照するシステムが、　支援者・被救済者という、一方的なサービスでは実現できるものでは無いでしょう。

地域資源とは、上下水道が止まれば、給水拠点・廃品排泄物仮置き場、地域商店・事務所の備蓄品、設備・建物のメンテ・補修資材。そして、集配・運搬支援者、、など扱い・対応する人。
通常の行政・事業サービスは期待できないので、どれだけ、繰り返し対応し合える、人の繋がりを、日常生活の中で培うか？　

安否確認訓練こそ、お互いの地域福祉生活つながりを確認し合う機会なのでしょう。