中央区PayPayでの購買・事業者支援（4月1日ー4月30日）などのデジタル化には、スマホ利用で

中央区からの区報が月初めのLINEで届きます。
4月1日のTOPページは、PayPayでの区内購買支援。

商品券では、発行・配布・受け取り・集計・請求・支払いなど、行政・事業者・利用者それぞれに掛っていた手間もコストも、かなり減りそうです。
区報も同様で、HPにアクセスしたり、配布された印刷物を持ち歩く手間など、読者側の注意コストを減らし・区からの情報に接する利便を増やします。

中央区報2021年4月1日号　PDF

記録：まちひとサイト
あとがき＞
マイナンバーカードをスマホに載せる「マイナポイント」のチャージ期間は3月で終わりました。
今後も、行政内情報のデジタル化が、システム連携・使用者スキル・利用者中心の利用利便向上へと進んでゆくでしょう。
各行政施策の利用・手続きなど、総務・区民・福祉・教育・・・など、区民世帯それぞれに関係あることを、プッシュからプルまで、選べるようにすることは可能でしょう。事故・災害などの危機対応も、現場の一時対応者から、地域・公的対応者へと順次つなげることもできるでしょう。

システム担当者-操作者が限られていたかってのIT（Information Technology)や、ICT（I.Communication T.）と、人もモノも関わるデジタル化とは違います。
個人：世帯・組織それぞれの現場で、デジタル機器を使いこなし、相互により適切に対応してゆくのが、デジタル・トランスフォーメーションの原則です。

今、スマホを使わないで生活できる人は、多様な手間を相手にかけたり・サービスをお金でかったりできる人です。
しかし、増え続ける地域福祉生活施策に、行政の担当者の手数・負担を増やさないで、増員や外部委託費を減らしてゆくには、区民・利用者がデジタル利用を増やさざるを得ません。
働き方・暮らし方が変わり、住まい周りでの時間が増やせれば、関わり合うことがふえ、従来の自治会・町会単独で解決できないことを、繰り返し補い合える範囲で境界を越えてゆけるでしょう。
利用スキルとセキュリティーが問題になるほどに、デジタル移行の機は熟しています。
HPは見ない、ガラケーしか使わないという人が残るほど、周りの人の無駄な手間とコストを浪費し、多様な現場を理解できない広域事業者に委託する「合理化」が進んでしまいます。　

スマートシティを棲みこなすスマートシチズンへ　地域共生社会の賢い市民に