＜行政の初動から災害対策本部活動＞『協働型災害訓練in杉戸』２０２１の講演から

行政職員の災害理解から業務遂行の訓練、討論型とトレーニング型の講演です。

（行政と防災）　災害対策本部運営訓練
　　　　サニーカミヤ（リスク＆危機管理コンサルタント）





（トレーニングと防災）　ＤＭＴＣ（災害対策トレーニングセンター）レポート
　　　　沼田宗純　東京大学生産技術研究所　准教授






取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　
行政は、地域社会の特性に沿って、基本情報と法制度条例を活かして、戦略的に「生命、住まうところ、事業活動」を進める必要があります。

・　何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！
・　都市防災は”価値創造型防災まちづくり”へ　日本橋六の部地域防災連絡会第二回講演会　廣井悠氏

・　都心商業地の事業所総務・防災担当者のための　安全配慮義務と事業継続のための地域連携についての講演会が3月27日：　講師：『災害復興法学』著　岡本正氏
・　大災害時の防災・被災対応が　事業者賠償責任、そして企業人／家族の生活の持続にも

協力相手との連携、公平であると同時に優先順位に沿って、施策・執行による最小の犠牲・最大の効果を得るには、情報のデジタル化、ネットワーク利用、所轄を超えた連携・裁量権の分担と記録・集計・管理などが急務です。　
危機管理部署だけでなく、行政・自治会・公共施設などとのＤＸ：Digital transformation が急がれるのは、今回のコロナ禍対応でも明確です。他方に、市民・事業者が無自覚に流すマーケット・データではなく、社会的データを提供できていることも必要です。