地域福祉生活で、個人情報から行政・事業者サービス連携を一貫したデジタル化してゆく可能性

地域福祉生活は、多種・多様な事業者や行政部署に関わります。
これまでは、事業者・部署の情報を、集中管理して一貫したデジタル化を進めようとして、
余計な管理コストやデータの喪失・漏洩が起き続けてきました。
そこで、PLR(Personal Life　Repository)という個人主体の本人同意がないとデータ使用が技術的にできなくする技術とそれに耐えるインフラが揃い始めています。

個人認証されるPLRで、多様な事業・サービスを利用することで事業連携が可能になります。

個人は、PLR統合アプリを利用するだけ


詳細は、参照先にて
MyData とPLR　pdf資料
2020-10　橋田浩一
東京大学大学院情報理工学系研究科　ソーシャルICT研究センター

例えば、地域保健事業とか、フレイル予防とかのシーンでは


記録：まちひとサイト
あとがき＞
これまでの個人情報は、個人のサービス・購買利用時に、事業者が部署・事業・目的毎に、聞き取り・記入・保管・修正を繰り返して来ました。個人情報保護管理が厳しくなると、その活動・期間毎に廃棄さえしてきました。
そして、コロナ禍給付金交付手続きで、部分的なデジタルは更に手間も予算も時間もかかることが、社会的に理解されました。
この「一貫したデジタル化」を、まず、事故・災害時の救急、医療事業者間・医療-介護事業者-生活福祉施策関係者対応を、進めてゆく絶好の機会が来ています。
すでに、利用者の日常生活購買情報は、決済とポイントで、統合化が進んでいますし、通信や公共交通利用による位置・移動・ネット行動データなどは、逐次蓄積・利用されています。
ここで、大きく転換しておかなければならないのは、事業者のためのデータ化から、生活者のためのデータ化へいうことです。
その結果、担当者の聞き取り・記録・伝達する時間が節約され、直接接するゆとりが生まれ、生活者同士が気づき・補い合う手がかりを増やすことにもなるでしょう。