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<まちひとサイト>からのお知らせ

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バリアフリー・防災から進めやすい 東京都「官民連携データプラットフォーム」

10月9日開かれた東京都の第2回官民連携データプラットフォーム(DPF)運営に向けた準備会をWebサイトで傍聴しました。

国・都・区と行政のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進めてゆくとき、 技術活用による業務の目的・効果の設定 - 仕事の仕方の再編 - データ整備 - データ連携 と総合的に進めてゆきます。

隣接区と繋がりが深い分野は、バリアーや防災・危機管理情報から
DPFの事業範囲

データ整備は、まず既存の文書・PDFの形式を整え機械判読可能に
DPFの立ち位置 矢印入り
東京都「官民連携データプラットフォーム」運営に向けた準備会 資料より

*区・都・国へと共通化してゆけるシステムのイメージ
国全体でのシステム基盤の考え方

記録:まちひとサイト
あとがき> 中央区内だけでは完結しないのが、まずバリア情報や防災・危機管理情報です。そこから、地域生活弱者へのアクセスを確立して、地域福祉生活者のモバイル機器利用を促進し、個人生活の利便と広がりと並行できるようにしてゆくのが、利用者・市民から期待するデータ・プラットフォームの使い始めです。
通信・交通・運輸・情報処理技術の普及が進み、デジタル活用支援が互助へと進み、「 メタ生活」が実現してゆきます。

地域福祉生活分野の「デジタル活用支援員」という概念が2020情報通信白書に

地域生活の施策・事業サービスの隙間を埋める「メタ生活」概念
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