バリアフリー・防災から進めやすい 東京都「官民連携データプラットフォーム」

10月9日開かれた東京都の第２回官民連携データプラットフォーム（DPF)運営に向けた準備会をWebサイトで傍聴しました。

国・都・区と行政のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めてゆくとき、　技術活用による業務の目的・効果の設定　-　仕事の仕方の再編　-　データ整備　-　データ連携　と総合的に進めてゆきます。

隣接区と繋がりが深い分野は、バリアーや防災・危機管理情報から


データ整備は、まず既存の文書・ＰＤＦの形式を整え機械判読可能に

東京都「官民連携データプラットフォーム」運営に向けた準備会　資料より

＊区・都・国へと共通化してゆけるシステムのイメージ


記録：まちひとサイト
あとがき＞　中央区内だけでは完結しないのが、まずバリア情報や防災・危機管理情報です。そこから、地域生活弱者へのアクセスを確立して、地域福祉生活者のモバイル機器利用を促進し、個人生活の利便と広がりと並行できるようにしてゆくのが、利用者・市民から期待するデータ・プラットフォームの使い始めです。
通信・交通・運輸・情報処理技術の普及が進み、デジタル活用支援が互助へと進み、「 メタ生活」が実現してゆきます。

地域福祉生活分野の「デジタル活用支援員」という概念が２０２０情報通信白書に

地域生活の施策・事業サービスの隙間を埋める「メタ生活」概念