地域福祉生活分野の「デジタル活用支援員」という概念が２０２０情報通信白書に

データ駆動社会、ＤＸトランスフォーメーションというと、企業や行政のこととして、地域福祉で使えるのは先のことだと考えがちですが、「デジタル活用支援員」という概念がでてきました。地域包括ケア政策での多職種連携と住民による協働のためのデジタル活用スキル習得と、読み替えれば身近です。
2020情報通信白書P.463 より


この2018年から2019年の高齢者のインターネット・モバイル機器・スマートホンの利用は大きく増えました。
インターネットを利用するモバイル端末のうちスマートホンが80%を超えました。

モバイル機器によるインターネット利用時間は、60代23.3％、50代53.1％、、、

年齢階層別インターネット利用も各分野での高年齢者の利用が増えています。



地域福祉生活では、、サービス提供者だけがオープン・デジタル化しても、利用者が使っていなければ、従来の申請者だけが利用し、民生・児童委員や福祉担当者からの訪問を待たなければなりません。
訪問しても、自ら課題や必要なことを語ってくれる人は僅かです。スマホ利用の中で、必要な手がかりや簡単な問い合わせ・申し込みの機会は確実に増えます。
90%以上の世帯がインターネットを利用し、80%以上がスマホを活用していれば、文書配布や音声通話や訪問を必要とする対象は、20%未満になります。
福祉担当者もまた、モバイル端末からの情報により、事務所内に籠らず、関係者との連絡・連携も効率的になり、現場での時間にゆとりをもつことができます。

「デジタル活用支援員」というと、抽象的ですが、細分化されている生活福祉保健医療や学習・教育・区民生活などは、所轄をまたぎ・重複する要素が多い分野です。まず、各分野での連携してた活動の拡大から、現場の市民・事業者と連携しながら、兼業したり、合同したりして、ゆけるのでしょう。

記録：まちひとサイト
あとがき＞　筆者は、携帯電話・留守電機能が普及し後、アナログからデジタル・IPネットワークへと移行し始めた時期に、医療・介護複合事業者のコミュニケーション・システムの導入・活用のコーディネートをしていました。丁度、介護保険制度導入で、医療データと介護記録を、利用者中心に、毎日共有する必要ができてきたころです。その時、事務所電話の留守録機能と、ヘルパー・利用者家族の電話、そして、事務所のグループウェアと医療情報システムなど、非同期（相手との時間のずれ）での連絡・情報共有が、大変役立ちました。医療は技術ですが、介護は生活全般で、当事者家族や周りの人との連携が重要だったのです。
それは、厚生労働省の支援事業として、できたことで、一般の個別事業者では、それだけのシステムを導入・運用してゆくことは、難しかったのです。

今は、社会的な通信・情報機器が、高齢利用者にまで普及し、コロナ禍での課題解決に、国を挙げてのＤＸ化を進めるチャンスです。
次の記事では、東京都のデジタル基盤づくりの中の地域福祉生活要素を取り上げます。
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