「自治体協働実現のための制度活用のコツ」 十思カフェ第104回は、地域活動・事業を続ける矢子達哉氏と行政に聞く

地域で活動・事業を営む上で、行政の支援・協力は、大切な力です。
2020 年度中央区協働事業提案の相談から申し込みまでの支援をしている協働ステーション中央の十思カフェ第104回にて　『校庭を地域に開いたNPO・行政に聴く　自治体協働実現のための制度活用のコツ』が、2月27日に開かれました。








活動者が、自らの目的と行政の目的を、すり合わせてゆく手がかりは、
中央区基本計画2018（10年間を見据え）　　概要　PDF
平成30年度中央区行政評価
特に、行政評価で、所轄部署の課題と評価を知り合い、すり合わせてゆくことがたいせつだと、コーディネートしている協働ステーション中央の杉原氏。

2020 年度中央区協働事業提案の提案受付は、2月3日から4月30日まで。
【問い合わせ(申込)先】
地域振興課協働推進担当係長 　　電話　[phone]
協働ステーション中央　　　電話　[phone]
取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　基本計画に基づいて各部署が分担して執行している行政組織は、本来縦割りです。関連する地域活動や受託事業は、その部署所轄で、分散しがちです。地域協動推進も、協働ステーションも、市民活動・事業が、埋めてゆけるように繋いでいます。

『さよらな共助社会』（こんにちは協創社会）　それぞれのアソシエーションのネットワーク舞台づくりがＮＰＯの使命
人が協力する原理は、「統治・再配分」「交換・交換」「貸し・お返し」「貢献・共有」のパターンに分かれます。行政は「統治・再配分」、市民活動は「貢献・共有」、事業者は「労働と消費の交換」と、異なるパターンで、共通の社会的課題を解決してゆくことになります。