マンションの終末期を直視するマンションコミュニティ研究会取材から ソト暮らし地域事業を考える

マンションの終末期を考える、マンションコミュニティ研究会を取材させていただいて、その課題を直視することができました。詳細は、研究会内情報ですが、マンションそれぞれの状況の中での、「大規模修繕」「建替え」「解体・敷地売却」の具体的な情報共有から合意形成への取り組みです。


マンションコミュニティ研究会第19回フォーラム
　　　　～マンションの終末期を考える～
パネリスト　　　 　明海大学不動産学部 准教授 小杉 学 氏
　　　　　　　　　　　㈱スぺースユニオン 一級建築士 藤木 亮介 氏
　　　　　　　　　　　マンション管理士 中山 孝仁 氏
コメンテーター 　　弁護士 内田 耕司 氏
コーディネーター 　マンションコミュニティ研究会 代表 廣田 信子
2019年6月23日　月島区民館
取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞
マンションコミュニティへの期待や考え方は、いろいろありますが、管理費・修繕費などの経費や資産価値・賃借料などは、共通の課題であり、支出の問題です。そこで、集積して住み、共有空間や公開空地を持つ利点を活かして、管理組合や地域有志が地域生活支援事業を検討してもいいのではと考えます。

公園の活用促進と維持費捻出のために、法改正によりカフェなどの事業を行える法改正がありました。車優先から人優先の道路へと、歩道上での店舗運営などの実験も進んでいます。外部事業者でなく、地域事業者・有志が行って、マンション管理や自治会活動費を補助することは、考えられることです。

大規模マンションでスターバックス誘致を検討した事例がありましたが、１マンション・１町会だけでは、事業需要が不足します。系列化した広域事業者ではできない、ソトでの事業が可能にならないか検討は可能でしょう。複数の町会・マンションが連携して、曜日・時刻限定のカフェ・食堂・居場所・遊び場所、移送・配達の分担、身近な遊び・スポーツの見守り・・・。
地域の人が、必要な時間働き、余剰分を地域内で。地域外生活中心の住人でも、地域維持費用が補われ・多様な地域内活動が増えるのです。どんなことが、求められているかは、地域自身での調査・検討・合意が必要になります。公園での事業の第一歩は、人が寛ぎ楽しむ仕掛けをしての自動販売機設置でした。働き方・住まい方が変わってゆくときの住まい周りで出来たらいいことは？

住み続け・引き継げるマンションを維持することは大きな課題ですから、管理収入を周辺地域の
ソト暮らしに関わるシェア事業で補い続けることは検討してもいいでしょう。