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東日本大震災時の避難者支援の取り組みが、 平時からの物流調整事業:フードバンク埼玉設立へ

市民キャビネット 主催の「協働型災害訓練 in TOKYO」での、一般社団法人 埼玉県労働者福祉協議会 専務理事 永田信雄氏より、「東日本大震災時の避難者支援の取り組み」の記録です。
労働者福祉協議会という働く人への支援連携をする組織が、地域で受け入れた避難者支援を続けている中で、平時の食品廃棄課題を解決しながら持続的な支援ができる組織を立ち上げて経過です。
スーパーアリーナで フードバンクは共同経営
1避難者受け入れ

2支援物資の流れ、内容の変化

3支援を通じて繋げる支援者同士、避難者が繋がる工夫

4結果として、平時の「埼玉フードバンク」設立へ


2019年10月5日
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 市民キャビネットは、埼玉県杉戸町での協働型災害訓練を支える災害支援部会活動から取材をつづけてきました。”市民”という意識は、城壁に囲まれたり自ら開拓して街を起こしたりする中で育まれる意識です。村社会から門前・城下・宿場町などに集まり住み込み、交換の市場と混同しがちですが、市民は、近代になっての言葉です。守り合い育んだ’市’の歴史が薄い日本での社会意識の源泉は、台風・地震・火事・飢饉・・・などの脆弱な災害列島での被災経験かもしれません。近代技術・近代都市の安全神話が崩れるとき、日本的な市民意識が被災者支援で育まれていることも、伺えます。そして、労働者福祉協議会という組織が、災害支援から環境対応の日常の事業に取り組む時代にきているのだと。
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