都市防災は”価値創造型防災まちづくり”へ 日本橋六の部地域防災連絡会第二回講演会 廣井悠氏
【防災・危機対応】 - 2019年10月17日 (木)
2018年4月17日、京橋環境ステーションにて、日本橋六の部地域防災連絡会第二回講演会『大都市で必要とされる都市防災』が開かれました。
日本橋六の部地域防災連絡会の立ち上がりは、日本橋三丁目西町の防災区民組織から。
・震災対策協議会「防災助け合い宣言」を中央区長に報告(2008)
・都心日本橋の防災助け合い宣言と訓練(2009)
・防災区民組織の新年会 日本橋三丁目西町町会(2010)
毎年の防災訓練は、働く人・来客・来街者を守るため。
自分で考えて行動するための発災型=ブラインド型防災訓練に挑戦、日本橋三丁目西町町会災害対策防災協議会
そして、日本橋六の部地域防災連絡会を結成して
日本橋六の部地域防災連絡会 第一回地域防災カンファレンス が11月9日に(2018)
講師の廣井悠氏は、東京大学大学院准教授、JSTさきがけ研究員(兼任)などとともに、中央区「帰宅困難者支援施設運営協議会」座長でもあります。
・中央区帰宅困難者施設運営協議会による 帰宅困難者受入・対応訓練
・災害時の都心中央区の企業リスクに共に立ち向かう、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会 募集中

講演は、都市防災の特徴、歴史、そして、自動車交通と機能分化した街の課題解決と並行した”価値創造型防災まちづくり”でした。

都市防災、事業所での直近の課題は、事務家具転倒防止と帰宅困難者対策でした。自分たちが怪我をしないこと。パニックに陥りがちな社員・来客、そして来街者の群集心理を増大させないで、現場から組織的な対応をしてゆくには、訓練の繰り返しが必要です。

連絡会の第三回講演会は、
『自然災害訴訟に学ぶ 帰宅困難対策と安全配慮義務』を岡本正弁護士から学ぶ10月16日(2019)
岡本氏の講演記録は
・都心商業地の事業所総務・防災担当者のための 安全配慮義務と事業継続のための地域連携についての講演会が3月27日: 講師:『災害復興法学』著 岡本正氏(2018)
あとがき> 事業所の防災対策本部立ち上げ訓練をしてみると、BCP/BCMを乱すのは、社内・来社者、そして来街者です。市民の避難所運営と異なるのは、被災対応・避難生活維持と並行して、自律的な事業持続性のための活動です。
・対応型災害訓練に、多様な人や組織が参加してゆく方法がある 災害対応運営手法(Incident Command System:ICS)(2017)
・災害対策トレーニングセンター、東京大学
*行政・企業人の災害対策本部立ち上げから運営訓練と一時間ごとに更新される災害関連情報が発信されています。
今後の都市防災:持続性から将来性へと向かうためには、モータリゼーション時代から、AI/ロボティクス/XR化に対応した人中心の街づくりへのビジョンが必要になります。 JSTさきがけ研究員(兼任)の廣井悠から、そこのところも伺いたいところでした。
日本橋六の部地域防災連絡会の立ち上がりは、日本橋三丁目西町の防災区民組織から。
・震災対策協議会「防災助け合い宣言」を中央区長に報告(2008)
・都心日本橋の防災助け合い宣言と訓練(2009)
・防災区民組織の新年会 日本橋三丁目西町町会(2010)
毎年の防災訓練は、働く人・来客・来街者を守るため。
自分で考えて行動するための発災型=ブラインド型防災訓練に挑戦、日本橋三丁目西町町会災害対策防災協議会
そして、日本橋六の部地域防災連絡会を結成して
日本橋六の部地域防災連絡会 第一回地域防災カンファレンス が11月9日に(2018)
講師の廣井悠氏は、東京大学大学院准教授、JSTさきがけ研究員(兼任)などとともに、中央区「帰宅困難者支援施設運営協議会」座長でもあります。
・中央区帰宅困難者施設運営協議会による 帰宅困難者受入・対応訓練
・災害時の都心中央区の企業リスクに共に立ち向かう、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会 募集中

講演は、都市防災の特徴、歴史、そして、自動車交通と機能分化した街の課題解決と並行した”価値創造型防災まちづくり”でした。


都市防災、事業所での直近の課題は、事務家具転倒防止と帰宅困難者対策でした。自分たちが怪我をしないこと。パニックに陥りがちな社員・来客、そして来街者の群集心理を増大させないで、現場から組織的な対応をしてゆくには、訓練の繰り返しが必要です。


連絡会の第三回講演会は、
『自然災害訴訟に学ぶ 帰宅困難対策と安全配慮義務』を岡本正弁護士から学ぶ10月16日(2019)
岡本氏の講演記録は
・都心商業地の事業所総務・防災担当者のための 安全配慮義務と事業継続のための地域連携についての講演会が3月27日: 講師:『災害復興法学』著 岡本正氏(2018)
あとがき> 事業所の防災対策本部立ち上げ訓練をしてみると、BCP/BCMを乱すのは、社内・来社者、そして来街者です。市民の避難所運営と異なるのは、被災対応・避難生活維持と並行して、自律的な事業持続性のための活動です。
・対応型災害訓練に、多様な人や組織が参加してゆく方法がある 災害対応運営手法(Incident Command System:ICS)(2017)
・災害対策トレーニングセンター、東京大学
*行政・企業人の災害対策本部立ち上げから運営訓練と一時間ごとに更新される災害関連情報が発信されています。
今後の都市防災:持続性から将来性へと向かうためには、モータリゼーション時代から、AI/ロボティクス/XR化に対応した人中心の街づくりへのビジョンが必要になります。 JSTさきがけ研究員(兼任)の廣井悠から、そこのところも伺いたいところでした。