被災時・以後の連絡網を考える

東北地方太平洋沖地震による犠牲者の冥福を謹んで悼みます。また今後の被害を最少にしてゆくにはと、私の立場から考えました。
地震が起きた時は、丁度九段下で会合が始まるところ。即、ワンセグでニュースをみていたら、ビルからの退出指示。地下鉄飯田橋駅まで歩くと、亀裂から地下水がもれだしていました。駅での復旧見込みは「時間がかかる」と、喫茶店で30分、ネットでの交通情報で関東のＪＲ・都営・私鉄全線点検中とのことで、意を決して、徒歩で帰宅へ。鉄道が止まっているだけですから、街道沿いは多くの人が同じ被害者として、競うこともなく、不思議な連帯感がありました。歩くことが大変な高齢者・障害者・子ども連れ、また歩きにくい靴を履いていたら難しかったでしょう。１８ｋｍを３時間で帰れたのは、タブレットでみた地図と、一時間毎のコンビニでの飲食料とトイレのおかげでした。通信がつかえても、安否確認以上のことができるのは、行き来ができる範囲です。被災時の避難・救援が一段落すれば、その復旧・復興が大切です。

行政の支援・復旧活動は、基幹的なこと優先になります。企業の存続は、社員・取引先の無事の次は、顧客への対応力となります。そして、個人・地域での行動力は、「いつ・どこで・なに」があるのか、できるのかを、相互に知らせ合う、仲介的な仕組みが必要だと考えています。
防災期間の通信・情報体系、行政の防災連絡などの、広域的・基幹的な情報と、場所に張り出された掲示、などになります。
防災関連情報の発信主体と内容　　　　　防災関係通信機関の概念図
　　　　
市町村防災行政無線概念図

しかし、公的な組織が現場の個人の情報を受け入れてゆく仕組みはない。個人の繋がりからの情報は、マスメディアや他の公的な情報で確かめてゆかないと、動きづらい。第３者として取材・発信する「まちひとサイト」のようなサイトは、取材者が不在では機能しないし、地域をカバーしてゆけない。町の掲示板を常に貼りだし・隣町や広域の情報と比較して、更新してゆく人もいない。行政施設の電子掲示板も、行政に集まり、確認された情報です。
個人によるメール・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋや個別Ｗｅｂサイトは、動いていたと思います。
子育て中お母さん二人の食事中の会話から立ち上がった活動が
　　　　　　　　佃ＬＯＶＥＳ東北。
対話と行動と通信・情報が、持続的な支援活動を展開し、他の支援活動に協力したり、現地にいる団体との連携を軸に、トラック輸送を繰り返し、ロンドンからの支援をも、届け現場活動をしています。　（近日、取材記事を掲載予定）
個人によるケータイ・メール・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋや個別Ｗｅｂサイトが、どんどん組織化されたのは、それぞれの現場で出来ることを発信し合う人が、普段の繋がりを発揮しあったからです。
このような、個人・個別発信を、閉じないで拡げる活動と、公的な連絡体制を仲介する組織や仕組みを、検討する時期です。メディアの煽りや風評を防ぐためにも、日常からの身近な人の繋がりで情報を確認する必要もあります。それが、政府・組織の機能的な活動とれんけいし、支援・復旧を円滑に、電力不足を補うばかりでなく、事業の活性化・生活文化の豊かさへの基盤となるのでしょう。

昨年８月より、中央区連携サイト研究会を重ね、また中央区防災連携サイトを提案してきました。日常の、町会・ボランティアグループ・地域組織・地域企業の活動も含めて、それぞれ個別のＷｅｂサイトの発信・交信を、「いつ・どこで・なにが」のカレンダー・地図・話題要約で、使う人それぞれの興味に沿って、整理して使えるものを検討しています。

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中央社協の「まちひとサイト」運営
中央区連携サイト研究会　　進行役　　藤井俊公