大災害被災後、公的防災機関・被災現場の行政・自治対応と並行する、市民活動協働化訓練『協働型災害訓練in杉戸』第六回を終えて

行政・企業などの既存組織が事前の防災・被災対応体制に沿って動くことと、市民団体の自発的な活動を組織化して、公共防災機関や行政・企業と連携してゆくプロセスは異なります。
しかし、国や行政からの呼びかけ以前に、市民の自主的な活動を自己組織化的に繋ぎ合い、公共防災機関活動と協調してゆくことで、より細かな被災対応が可能です。そこで必要となるのが、災害対応の共通原則：Incident Command System、で訓練を重ねることで、混乱と無駄と消耗を減らします。
２０１４年の第１回協働型災害訓練in杉戸から今年の第６回まで、できた取材を振り返り、原点と今後を考えます。
・首都直下大規模災害に対応する市民からの協働型災害ボランティアセンター構想と第１回、第２回の協働型大規模災害訓練の記録

・第３回協働型災害訓練in杉戸　ICSに基づいたDIG(災害想像ゲーム）訓練の詳細
・大規模災害に対応する隣接・遠隔地の市民活動が必要とする共通する災害対応運営方法　ICS(Incident Command System)

***市民レベルによる救助：トリアージュ訓練で、二つのグループが合流するときの課題が見えてくる。

第６回の記録





協働型災害訓練in杉戸オフィシャルサイト
オフィシャルサイトフェイスブックページ　
　　＊個別訓練内容の記事は、後日に
取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　二日間のスケジュールにあるように今回も、防災・被災対応に関わる新たな活動紹介がありました。
大規模災害では、公的防災機関：自衛隊・警視庁・消防署、被災地行政の立ち上げる災害対策本部が、現場対応体制を作っている最中にも、①被災現場での自主対応の組織化、②広域の市民支援団体参集の組織化が必要になります。

杉戸町は、被災以前からの富岡町とのスポーツ交流が縁で富岡町・川内村の被災者の受け入れ活動をしていた地元の団体と、新潟沖地震・阪神淡路大震災などの支援をしてきた市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会などが軸となって、杉戸町・埼玉県など周辺の市民団体と広域の市民団体が集まって始まったのがこの協働型災害訓練です。毎回、富岡町・川内村からも参加いただくだけでなく、避難者の医療・生活対応も続け、東埼玉病院からは、県民の医療情報とともに避難者も入れた先進的な日常で使われる情報共有システムが動くようになっています。

現地行政・社会福祉協議会などが、災害ボランティアを受け入れる体制準備・運営が立ち上がっても、現場支援を経験し合っている災害市民団体のネットワークが、被災地の外側に中継拠点や中継情報プラットフォームをつくり、公共防災機関と現地行政・自治対応活動の隙間を補い続ける必要は残るでしょう。

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被災時、非常事態へと転換し、その活動の立ち上げ、合体、分担、持続、日常への転換まで、人と人とモノを繋ぐコミュニケーションの基本姿勢の基準が必要です。その上でこそ、情報収集・分析決断・実行・評価の集積・進化・応用ができる。