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防災倉庫を運営する町会の被災対応心得 初期消火・救出用具・トイレ対応

日本橋人形町二丁目浪花会の発災型防災訓練にて、被災対応要素の紹介・訓練なども行われました。
21防災器具置き場 22簡易トイレを開く
初期消火:スタドパイプ

救出用具/簡易トイレ

避難所トイレとは違う 災害時対応トイレ 開設
23災害時対応トイレマップs 24DSC01072ピットs

指導:日本橋消防団第二分団、日本橋消防署
2018年3月4日 日本橋消防署人形町出張所
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 防災の基本は、身の安全と安否確認方法の事前取り決め。被災後の混乱時は、身の安全を確保した次には、周りの人との協力で、その拠点として町会などの防災倉庫や、事業所の防災センターが担う。ここで、できることから始める要素は、地域の被災探索、初期消火/救出などで、地域の状況を把握し、隣接地や防災機関へ情報を送り、対策を持ち帰ることではないだろうか? 救出用具/搬送用具/トイレ対策などの道具や設備を使いながら、地域の状況を探り、記録し、情報を伝える活動が必須となる。消防団員は、消防署に指示で、最重要課題に動くのだが、常時待機の消火・救出・安全管理の総合活動ばかりでなく、地域住民/町会/避難所などを繋ぐ役割を担う限られた活動だけの特定消防団員が、より多く必要ではないだろうか?
現場当事者としての自発的なリーダーシップを養成する一方で、役割を認められた地域に住み・働く人による特定消防団員が。

*銀座震災訓練では、全銀座会/地域町会による銀座震災対策委員会を結成し、京橋消防団第3分団が事務局を勤め、事業所からの消防団員と若手の銀実会が、連携して避難・救急・搬送・交通整理などの活動をしている。
銀座一丁目から八丁目、防災機関と働く人との銀座震災訓練は36年目
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