災害対策トレーニングセンター始動!2018年度11月、12月、2月、3月のモニター募集中
【防災・危機対応】 - 2018年10月25日 (木)
災害対応業務の47種類500プロセス! 知識と体験の重層化を繰り返せる災害対策トレーニングセンター(DTMC:Disaster Manegement Training Center)が、設立され、今年度のモニター募集が始まっています。


*写真は、10/20 RJC48勉強会での沼田宗純教授活動紹介より
実施主体:東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター/生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター内に位置づける災害対策トレーニングセンターとし、災害行政現場を廻ってきた沼田宗純准教授の沼田研究室が中心となり、事業運営されます。
実施場所:東京大学駒場キャンパス、サテライト拠点(南伊豆町)
実施時期:2019年度より
対象者:行政、公的機関の職員、企業、NPO/NGO、地域防災リーダー、、、
詳細パンフレットダウンロード
第1回 11/27-30 (3泊4日)@南伊豆
第2回 12/19-21 @東京大学
第3回 2/12-15 (3泊4日)@南伊豆
第4回 3/13-15 @東京大学
交通費・宿泊費自己負担、トレーンング無料
お問い合わせ先:東京大学生産技術研究所 災害対策トレーニングセンター
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 大規模災害には、個別被災対応とは別次元のマネジメントが必要です。対応する為の設備や装備は目に見え対応も暫時進んでおり、災害対応の知識を得る機会も増えました。そしてやっと、システム化された災害対応マネジメントを訓練し続ける拠点ができました。
アメリカ合衆国では、ICS(Incident Command System)に準じ、各州を越えてのFEMA があります。そして、災害対応トレーニング体制も整っています。
・米国の災害対応トレーニング体制に関する基礎調査
インドネシアでは、スマトラ沖地震直後から、国を揚げての対策/訓練体制が整えられています。

災害列島日本では、防災庁設立案も流れて、災害対策本部は個別行政の所轄で、隣接行政区や県都道など毎の対応は共通化されていません。
先ず出来ることは、災害対応の型を共有した訓練を重ねた現場・組織の活動者を増やしてゆくことではと。




*写真は、10/20 RJC48勉強会での沼田宗純教授活動紹介より
実施主体:東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター/生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター内に位置づける災害対策トレーニングセンターとし、災害行政現場を廻ってきた沼田宗純准教授の沼田研究室が中心となり、事業運営されます。
実施場所:東京大学駒場キャンパス、サテライト拠点(南伊豆町)
実施時期:2019年度より
対象者:行政、公的機関の職員、企業、NPO/NGO、地域防災リーダー、、、
詳細パンフレットダウンロード
第1回 11/27-30 (3泊4日)@南伊豆
第2回 12/19-21 @東京大学
第3回 2/12-15 (3泊4日)@南伊豆
第4回 3/13-15 @東京大学
交通費・宿泊費自己負担、トレーンング無料
お問い合わせ先:東京大学生産技術研究所 災害対策トレーニングセンター
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 大規模災害には、個別被災対応とは別次元のマネジメントが必要です。対応する為の設備や装備は目に見え対応も暫時進んでおり、災害対応の知識を得る機会も増えました。そしてやっと、システム化された災害対応マネジメントを訓練し続ける拠点ができました。
アメリカ合衆国では、ICS(Incident Command System)に準じ、各州を越えてのFEMA があります。そして、災害対応トレーニング体制も整っています。
・米国の災害対応トレーニング体制に関する基礎調査
インドネシアでは、スマトラ沖地震直後から、国を揚げての対策/訓練体制が整えられています。


災害列島日本では、防災庁設立案も流れて、災害対策本部は個別行政の所轄で、隣接行政区や県都道など毎の対応は共通化されていません。
先ず出来ることは、災害対応の型を共有した訓練を重ねた現場・組織の活動者を増やしてゆくことではと。