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対応型災害訓練に、多様な人や組織が参加してゆく方法がある 災害対応運営手法(Incident Command System:ICS)

第13回京橋地域総合防災訓練では、地域の応援協定会社群が訓練を重ねてきた手法がありました。 個別企業のBCP, BCMを越えて、 地域での「活動→報告・要請→本部での状況把握・支援者選択・指名・指示→指示受け・活動→活動報告 が繰り返されていました。
  1 地域防災本部立ち上げまで
  2 地域の「自助」活動から「公助」との連携(ブラインド方式で)
  3 講評・謝意
これは、法人でも個人でも、救助者の安全を優先しながら、伝達/待機/検討/返答を繰り返す基本的な活動です。被災現場に居合わせた無事な人を中心に、小グループで組織化して活動します。被災後の時間経過と状況変化に沿って、順次連絡のとれた他のグループと連携し、情報と指揮を纏めながら、計画された防災拠点や帰宅困難者受入施設とも連携し、公共防災機関の災害対策本郡に繋がってゆく活動です。
この災害対応運営手法を、図にしているのが ICSによる災害対策本部の活動サイクル図です。
01DSC06648ICS 対策本部の活動サイクル
グループ化の最少人数は5人 (市民救助隊養成塾 より)
    リーダー(判断・指示)、情報記録、対応活動者、調達者
大規模な組織化にはICSに準じて
02DSC06669ICS組織図
ワークショップ形式の図上訓練進行は、
03DSC06666訓練進行絵
危機発生から大まかな展開計画の中で、それぞれの立場の参加者が、状況と課題を予測し、組織化/分担した部署の対応活動を続けることになります。
04DSC06661DIG シナリオイメージ 03DSC06793ワークショップ 図と会場
           *引用/参照資料: 協働型大規模災害訓練
市民による救助のための知識:米陸軍消防・熊丸市民救助隊長 熊丸由布治氏 トリアージ訓練より
大規模災害対応に必要な自主防災組織リーダーのための資料:地域緊急対応チーム(CERT)
BCP策定までで大丈夫? 「日本の危機管理システムの課題」熊丸由布治 氏 日本防災デザイン
首都直下大規模災害に対応する市民からの協働型災害ボランティアセンター構想と第1回、第2回の協働型大規模災害訓練の記録

2018年2月2・3日 は、第五回協働型大規模災害訓練

記録:まちひとサイト
あとがき> 防災訓練、自助は家族・企業で。共助・公助の訓練は、啓蒙型/シナリオ型/ブラインド型などいろいろです。危機発生から、感知/認知/判断/行動が、個人や家族・組織内で対処しきれないのが災害です。普段の地域生活での協働行動の繰り返しが、共助行動の基礎なのでしょう。
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