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第13回京橋地域総合防災訓練 2 地域の「自助」活動から「公助」との連携 (ブラインド方式で)

大規模災害では、情報途絶と混乱の中、被災情報・支援要請が次々と本部に届きます。地域訓練を重ねてきた「京橋一丁目災害協議会」第13回の訓練は、ブラインド方式で、本部の判断・指示力も試されました。
<地域の自助活動> 安否確認・被災者捜索・救出・搬送
21依頼、対応協議中 22検討ボード
23対応協議 24対応協議 背景参加団体
<公助と共助の連携活動> 自衛活動と公的機関へ応援要請活動
(続けられる情報収集報告−検討−指示−活動−結果報告)
30消防 梯子車で救出 31消防隊装備
33警視庁 屋上から救出 35警察降下
34本部救急指示 36合同放水
第13回京橋地域総合防災訓練 2017年9月6日 中央区京橋一丁目エリア内
<主催>  「京橋1丁目災害協議会」  <幹事>  戸田建設(株)
第13回京橋地域総合防災訓練 1 地域防災本部立ち上げまで
* 次の記事では、講評と被災対応標準化について
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 
被災対応訓練は、活動→報告・要請→本部での状況把握・支援者選択・指名・指示→指示受け・活動→活動報告 を繰り返す。
また、伝達/待機/検討/返答を繰り返し、救助者の安全を優先するように伝える。 市民救助者こそ、現場と自身の安全確保の意識付けが必要となる。
地域内で対応できる技術・装置・人員が足りない時に、隣接地や公的機関に依頼することになる。公的防災機関は、地域のライフラインや最悪の場への対応をしていると覚悟しておく必要がある。
数人の共同活動から地域・広域まで、より多くの人命を救い被害の拡大を防ぐための優先順位が決断されざるを得ない。
共同対策本部運営には、より多くの情報収集と総合的な判断力が必要とされる。
企業群が軸となる、共同被災対応活動は、企業の事業力・判断力が活かされる。
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