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『情報団』が活用する情報・コミュニケーション・技術と運用の仕組みづくりへ ’ICT地域防災フォーラム’ から

大規模災害では、組織別の孤立した情報利用だけでなく、人から人へ、メモと掲示板・印刷物の配布では、孤立と混乱を増してます。
6月23日の総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ では、情報通信研究機構 耐災害対策ICT研究センターのネット上の情報システムの紹介と、明星大学大学院人文学研究科より、今後の災害対応システム運用の可能性について。
情報通信研究機構 耐災害対策ICT研究センター
  応用領域研究室 上席研究員 大竹清敬  
21NICTの取り組み 21DISAANA図
SNS上の災害関連情報の要約・分析システム DISANNA

DISANNA, D-DUMM の活用訓練 事例

通信・情報システムが出来ること、そこでの情報団は?
  天野徹 明星大学大学院 人文学研究科 社会学専攻主任 教授
34G空間+ICTプロジェクト 34オープンデータ

取材・記録:まちひとサイト
あとがき> IP:internet protocol上で流通する膨大のデータは、それぞれの出所や内容の信頼性を高めて利用してゆく課題がある。また、行政システムや医療システムのように、汎用性/共用性があるシステムも、開発事業者内や導入組織・事業所を越えた利用を進めてゆく課題がある。その上で、個別の/隣接の/広域の情報団と実働者が活用してゆく、順次繋いでゆける防災データ基準も必要となってゆくだろう。 
116の西宮市では、住民基本台帳を基本とした行政連携システムが在った故に、被災対応、被災後の施策対応などが、円滑に進んだ。
何故、西宮市行政対応は早かったのか?阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが!
様々な機関・組織の防災だけでない、事業持続性マネジメントとそのシステムと整合できる基準こそ、多様な防災活動を支えるシステムづくりに必要になってくるのでは?もう、ICTは、セキュリティと決済の問題を解決する段階に入ってきているのでは? 
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