総務省の被災対応の取り組み、JARART、これまでの実験プロジェクトから、次の災害情報提供組織化『情報団』へ

災害現場から・へ、いかに情報を伝え合うか：『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’　が、6月23日　九段第三合同庁舎で開かれました。　防災の日を前にしてのシリーズ記事です。

総務省関東総合通信局:　高崎一郎 局長、防災対策推進室　幾田祐司　室長

　　　　　　　・災害対応におけるSNS活用ガイドブック
総務省総務省関東総合通信局　企画広報室　課長補佐　島田利明 氏
11 外出者への情報支援に関するこれまでの取り組み

12「情報団」による情報集約の仕組み

取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　総務省は、通信・放送と伴に、消防庁も所轄されています。消防庁傘下の消防団は、行政長の任命で、地域の消防署の支援活動をされています。日本では、救命救急も、消防署管轄で、消防士・消防団員は、被災現場にて避難者救出・負傷者搬送と消火訓練とともに、地域での安全管理活動を続けています。大規模災害被災時に、行政は町会・自治会・防災避難施設運営委員会など住民ルートによる情報伝達となりますが、地域の消防団・消防署との連携は、災害対策本部経由として、地域内／地域相互連携を促進する体制ではありません。救出・消火訓練要員とは別に、地域の特性に遭わせた住民・勤め人（事業所防災担当者）などから機能別消防団員が任命され『情報団』として訓練・機能することが期待されています。
・「首都直下地震時　最悪のシナリオ」柴田家の悲劇は、なぜ起きるのか？　首都直下地震被害想定から『情報団』の必要性：中林一樹氏