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総務省の被災対応の取り組み、JARART、これまでの実験プロジェクトから、次の災害情報提供組織化『情報団』へ

災害現場から・へ、いかに情報を伝え合うか:『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ が、6月23日 九段第三合同庁舎で開かれました。 防災の日を前にしてのシリーズ記事です。

総務省関東総合通信局: 高崎一郎 局長、防災対策推進室 幾田祐司 室長
10階会 10締め 10ガイドブック1 10ガイドブック2 10ガイドブック3
       ・災害対応におけるSNS活用ガイドブック
総務省総務省関東総合通信局 企画広報室 課長補佐 島田利明 氏
11 外出者への情報支援に関するこれまでの取り組み
11外出者の情報支援 11自治体に
12「情報団」による情報集約の仕組み
12情報収集の仕組み 12情報団の人材育成
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 総務省は、通信・放送と伴に、消防庁も所轄されています。消防庁傘下の消防団は、行政長の任命で、地域の消防署の支援活動をされています。日本では、救命救急も、消防署管轄で、消防士・消防団員は、被災現場にて避難者救出・負傷者搬送と消火訓練とともに、地域での安全管理活動を続けています。大規模災害被災時に、行政は町会・自治会・防災避難施設運営委員会など住民ルートによる情報伝達となりますが、地域の消防団・消防署との連携は、災害対策本部経由として、地域内/地域相互連携を促進する体制ではありません。救出・消火訓練要員とは別に、地域の特性に遭わせた住民・勤め人(事業所防災担当者)などから機能別消防団員が任命され『情報団』として訓練・機能することが期待されています。
「首都直下地震時 最悪のシナリオ」柴田家の悲劇は、なぜ起きるのか? 首都直下地震被害想定から『情報団』の必要性:中林一樹氏
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