阪神大震災で有効だった震災業務システム普及の障害、狭山市での活用 ：被災者支援システム全国サポートセンター 吉田稔氏

１９９５年の阪神大震災時に行政総合情報システムから立ち上げ活用された西宮市震災業務システムがオープンされて２２年。改善がつづけられた被災者支援システムが狭山市で導入活用された経過を、被災者支援システム全国サポートセンター　吉田稔氏から伺いました。
　・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、
統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！

阪神大震災で有効だった震災業務システムは活用されてきたのか？

狭山市　台風９号で活躍した被災者支援システム

（防災被災対応連携）絆シンポジウム２０１７
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
　附属SDM研究所　モビリティシステムマネジメントセンター
後援：情報通信月間推進協議会、明星大学天野徹研究室
2017年6月11日　慶應義塾大学日吉校舎 来往館
取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　行政システム、医療システム、介護保険システムなどの社会システムは、複数の開発業者が普及・維持されてきた結果、所轄組織間／システム間の連携利用が進んできませんでした。２２年前の西宮市の行政総合情報システムがあってこそ、住民中心に臨機応変に立ち上げられた震災業務システムの普及です。個別事業者業務の孤立が、システム制作・維持のためのシェア確保もでるから抜け出られないで、共用／サービスの拡大・グローバルモデルへの展開を妨げているようでもあります。シェアリングエコノミーは、利用者とサービス提供者を直接結びつけるプラットフォーム事業に支えられます。少子／高齢、人材不足、サービスの多様化などの社会的な受容に応え、現場スタッフの非効率で過剰な労働を軽減するには、どのようなプロセスが必要なのか、被災者支援業務を効率化した事例が参考になれば。