何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！

予測されている首都圏直下地震において、中央区のような高密度で多様な地域では、住民への個別事情に対応する連携できるデータと情報収集／分析表示／運用活動が必須です。
住民基本台帳から連携管理・運用される行政活動と総合的な対応を可能にする位置情報とビジュアルな表示・伝達システムが、阪神大震災時の西宮行政活動を効率化しました。
絆シンポジウム２０１７での、元西宮情報センター長・現被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔氏の講演を、二部に分けて記録させていただきます。

統合された住民基本情報に基づいた西宮市総合情報システムが 阪神大震災対応に活きた

西宮市行政総合情報システムからの震災業務支援システムが迅速／効率的／公平な対応を

阪神大震災時、西宮市震災業務支援システムはどう使ったのか？

被災者支援システム全国サポートセンター　吉田稔　氏　[e-mail]
西宮市被災者支援システム

（防災被災対応連携）絆シンポジウム２０１７
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
　附属SDM研究所　モビリティシステムマネジメントセンター
後援：情報通信月間推進協議会、明星大学天野徹研究室
2017年6月11日　慶應義塾大学日吉校舎 来往館
取材・記録：まちひとサイト

あとがき＞　都市災害では、緊急性・重要性に沿った迅速な被災地支援や、被災情報収集、罹災証明発行による復旧活動の着手などが求められます。しかし、所轄別の情報、人手による事務作業などでは、級数倍かかっても行政スタッフが業務に耐えられず、公平性の維持が難しくなることになります。現在の国家的施策からいえば、国民の生命と財産を守り、多様な生活を自己管理できるマイナンバーと連動したGIS(地理情報システム）や生活情報の活用が必須です。社会的に効果的な施策を、国民個別に総合的に提供し、膨大な社会保障費を削減し、民間事業の生産性を上げて、生活福祉の充実が求められます。今世界のICT資源は、ネットワークからセキュリティや取引情報管理に多くの資源を投じています。災害列島こそ、復元力を高める為にも、非常時に有効に活用できるデータ・システム・運用スキルは、日常で使っているものから派生したものでなければ。