大災害時の防災・被災対応が 事業者賠償責任、そして企業人／家族の生活の持続にも

防災対策・訓練や事業継続のためのBCPづくりは、どこか担当者任せや形式だけではありませんか？
　東日本被災時の対応で補償責任を問われた事例、問われなかった事例の違いは何だったのか？
　そのための事業者・事業人の備えとは何なのか？
被災後の現場対応を続けてきた岡本正氏（防災アドバイザー：弁護士・マンション管理士・防災士）の講演の一部を記録させて頂きました。
２０１６年１０月２０日　東京ビッグサイトで開かれた平成28年度東京都帰宅困難者対策説明会にて

災害対応力づくりを、事業者・従業員が自分ゴトにしなければならない訳は？

岡本正 氏　一般社団法人　地域防災支援協会　銀座パートナーズ法律事務所
岡本　正　研究ブログ

・「災害復興法学」のすすめ ― 東日本大震災を伝承する危機管理のデザイン　by SYNODOS
取材・記録：まちひとサイト
・東日本大震災被災後の４万人の声を、あなたの防災に活かす！１１月２日（水）日本橋公会堂で講演会　
・被災後の復興・生活再建を考えてみると、普段の生活地域での人付き合いが