民間団体の被災者支援活動における効果的な義援物資の活用術 大震災【村つぎ】リレープロジェクトの経験から─地域の消防団＋’コミュニティ情報団’づくりを

阪神淡路大震災時姫路から支援を始め、市民活動者を繋いで対応してきた、地域SNS基盤連携ネットワーク　和崎宏　氏の提案です。
　６月４日「地域と地域の新しい絆づくりのためのシンポジウム」にて


・1.17 被災後の避難所毎で異なる心理情況
・情報ネットワークの不在から地域SNSへ
・災害復刻までの被災者心理フェーズ
・災害時の地域SNS活用の動向
・情報のつながりから、物流のつながりへ
・地域で中継　村つぎ　リレー
・大震災【村つぎ】リレー」プロジェクト輸送隊
・地域SNS連携による広域模擬防災訓練
　→ 受援と支援と物資の状態が見える
・熊本地震被災地でのメデイア利用
・コミュニティで’情報団’づくりを
・地域コミュニティクラウド連携（LCCP)へ


取材・記録：まちひとサイト
あとがき＞　
大災害であるほど、普段づきあいのある、隣接地からの初期対応を頼りたい。しかし、生活や仕事が広域化しSNSがグローバル化・個人化するほど：FACEBOOK、Twitter、Instagram に代わると、地域性よりは話題性が強くなり、地域で関わりが重なり少なくなる。
だから、敢えて、地域の消防団とは別に、地域にリアルな関係をもつに’コミュニティ情報団’を創ってゆくことの必要性がある。すでに、CODE for JAPANから、数多くの地域情報団が出来始めているのでは？