4月26日 市民キャビネット・スマートICT部会から、熊本地震の輸送隊からの報告と今後の取り組みについて
【防災・危機対応】 - 2016年04月21日 (木)
大規模災害への支援活動を続け、首都直下大規模地震に対応する協働型大規模災害訓練を続けてきた、市民キャビネット・スマートICT部会が、熊本地震の輸送隊からの報告、今後の取り組みについて協議されます。
4月26日火曜日17時〜 港区エコプラザにおいて
興味ある方は、毎年の訓練を記録している「まちひとサイト」から見学希望をさせていただきますので、ご連絡ください。
E-mail:machihito.site@gmail.com 藤井俊公まで
【再掲載】大規模災害に対応する隣接・遠隔地の市民活動が必要とする共通する災害対応運営方法 ICS(Incident Command System)
「今年も1月29・30日、杉戸町・冨岡町・川内村地域間共助推進協議会主催の第3回協働型災害訓練in杉戸が開かれ、多くの市民活動団体による災害対応運営訓練を、ICS(Incident Command System)にそって実施しました。共催:市民キャビンネット災害支援部会・スマートICT部会、立正大学地球環境科学部
主幹:すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット

311に対応した市民キャビネット災害支援部会がなぜICSに添った協働型災害訓練を続けるのか?
ICSに添ったDIG(図上災害訓練)について 立正大学 後藤真太郎 教授
取材・記録:まちひとサイト
第3回協働型災害訓練in杉戸 記事リスト
東日本大震災からまもなく5年、福島県川内村、富岡町からの現状報告
第3回協働型災害訓練in杉戸 ICSに基づいた訓練の詳細
首都直下大規模災害に対応する市民からの協働型災害ボランティアセンター構想と第1回、第2回の協働型大規模災害訓練の記録
防災・災害対応計画をつくるための 地域の災害リスクと地域資源の活用を 」
記録;まちひとサイト
あとがき>
東京では、熊本地震の状況が伝え続けられる日が続いています。メディア番組の合間に、公共機関の対応と個別の事業者・活動者の様子が、断片的感情的に伝えられ消費されてゆきます。 また、個別ネットワークやソーシャル・メディアからの局部的な情報も、更なる複雑化を深めざるを得ない。 それでも、東京都心の大災害に対して、支援訓練を重ねてきた、市民キャビネット災害支援部会からの情報は、自己組織的な市民組織の訓練に添って着実に活動している様子を伝えてきます。
現場・近隣からの自己組織的な被災対応が組織化されてこそ、公共機関の被災対応も有効に働きだすのではと、再度、今年の訓練記事を掲載します。
4月26日火曜日17時〜 港区エコプラザにおいて
興味ある方は、毎年の訓練を記録している「まちひとサイト」から見学希望をさせていただきますので、ご連絡ください。
E-mail:machihito.site@gmail.com 藤井俊公まで
【再掲載】大規模災害に対応する隣接・遠隔地の市民活動が必要とする共通する災害対応運営方法 ICS(Incident Command System)
「今年も1月29・30日、杉戸町・冨岡町・川内村地域間共助推進協議会主催の第3回協働型災害訓練in杉戸が開かれ、多くの市民活動団体による災害対応運営訓練を、ICS(Incident Command System)にそって実施しました。共催:市民キャビンネット災害支援部会・スマートICT部会、立正大学地球環境科学部
主幹:すぎとSOHOクラブ、NPO埼玉ネット


311に対応した市民キャビネット災害支援部会がなぜICSに添った協働型災害訓練を続けるのか?
ICSに添ったDIG(図上災害訓練)について 立正大学 後藤真太郎 教授
取材・記録:まちひとサイト
第3回協働型災害訓練in杉戸 記事リスト
東日本大震災からまもなく5年、福島県川内村、富岡町からの現状報告
第3回協働型災害訓練in杉戸 ICSに基づいた訓練の詳細
首都直下大規模災害に対応する市民からの協働型災害ボランティアセンター構想と第1回、第2回の協働型大規模災害訓練の記録
防災・災害対応計画をつくるための 地域の災害リスクと地域資源の活用を 」
記録;まちひとサイト
あとがき>
東京では、熊本地震の状況が伝え続けられる日が続いています。メディア番組の合間に、公共機関の対応と個別の事業者・活動者の様子が、断片的感情的に伝えられ消費されてゆきます。 また、個別ネットワークやソーシャル・メディアからの局部的な情報も、更なる複雑化を深めざるを得ない。 それでも、東京都心の大災害に対して、支援訓練を重ねてきた、市民キャビネット災害支援部会からの情報は、自己組織的な市民組織の訓練に添って着実に活動している様子を伝えてきます。
現場・近隣からの自己組織的な被災対応が組織化されてこそ、公共機関の被災対応も有効に働きだすのではと、再度、今年の訓練記事を掲載します。