大規模災害対応に必要な自主防災組織リーダーのための資料：地域緊急対応チーム（CERT）
【防災・危機対応】 - 2014年10月19日 (日)
9月30日、平成26年度港区芝会議まちづくり部会防災勉強会にて、立正大学 後藤真太郎教授の講演「自主防災組織（CERT)とは」より抜粋付記して記録させていただいた。
静岡県などの自主防災組織の仕組みを参照して、米国では、地域緊急対応チーム（CERT:Community Emergency Response Teams)が次のように全米標準にされている。
地域緊急対応チーム（CERT）により行われる行動
a 住民の避難誘導
b 道路での交通整理の補助
c 近隣住民の安否確認
d 行政の支援機関や他チームとの情報交換及び連絡調整
e 物品や食料等の運搬場所の指定
f 小規模火災の消火
g 建物の損壊評価
h 行方不明者の捜索と救援
i トリアージや治療エリアの設置と医療措置
j 遺体安置所の保護
k 訓練を受けていないボランティアの管理
地域緊急対応チーム（CERT）により行われない行動
m 大規模火災の消火活動
n 極度に破損し、危険と判断される建物内における活動
o 訓練レベル以上の医療措置、消火、捜索及び救援活動など
地域緊急対応チーム（CERT）の組織および行動指示系統
・地域行政の活動に繋ぐために 現場で組織化する最小単位（5人）
・リーダー（なるべく直接行動をしないで、全体の調整・指示に徹する）
・消火・捜索救援（2名以上で行動）、調達、記録
*この活動は、地域行政活動に繋ぎ従い、個別地域での救援・復旧活動を円滑にしてゆくもの。
*規模が大きくなれば 計画、後方支援、財務管理、情報管理などを組織化する。
地域緊急対応チーム（CERT)の訓練内容
米国のCERTプログラム訓練内容は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関（Federal Emergency Management Agency of the United States、略称：FEMA）のマニュアルに基づき、全米の防災機関と共有・連携できるもの。
1）災害準備（訓練時間の目安 2．5時間）
-1 コミュニティによる災害準備の役割と責任
-2 災害の概要と公共インフラに与える影響
-3 個人と組織における準備
-4 CERTの役割
2）火災安全とユーティリティ（電気・ガス・水道）の取り扱い（2.5時間）
-1 火災化学
-2 火災とユーティリティの危険性
-3 現場における火災規模の評価と情報収集の方法
-4 消化器の取り扱いや防護服の着用方法
3）災害時の医療措置 その１（2.5時間）
-1 止血等の応急手当
-2 トリアージ
4）災害時の医療措置 その２（2.5時間）
-1 公衆衛生の維持方法
-2 医療措置エリアの設置方法
-3 以下の症状に対する基礎的な医療措置
骨折・脱臼・捻挫、火傷、低体温症、刺傷等の外傷
5）簡単な捜索と救援活動（2.5時間）
-1 捜索と救援活動が行われる状況の判断
-2 屋内と屋外の捜索活動
-3 救援活動の方法など
6）簡単な捜索と救援活動（2.5時間）
-1 CERTの組織概要
-2 ICS（一人の監督者で管理できる範囲で立ち上げる臨時のプロジェクトチーム）の概要
（ICS：Incident Command Systemu:米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化されたマネジメント・システム
５つの基本機能（ファンクション）[Command, Operation, Planning, Logistic, Adm/Finance] が明確に定義され、必要な機能に必要な資源（人や物）をケース・バイ・ケースで割り当てる。 1人の監督者が管理できる人数を5人（3?7人までは状況によっては可能）とする監督限界（Span of Control）を定め、普段とは異なる臨時の組織（一種のプロジェクトチーム）を現場にボトムアップ方式で立ちあげる。
-3 捜索や救援活動中の身の守り方
-4 報告書等の書類作成方法
7）災害心理学（1時間）
災害における救援者や犠牲者の心理的影響と心のケア方法など
8）テロ対策(2.5時間）
-1 テロリズムの概要
-2 テロリストの標的や武器
-3 CBRNE（化学・生物・放射性物質・核・爆発物）災害のサイン
-4 テロ攻撃に対する準備
9)コースレビューと災害シミュレーション（2.5時間）
-1 各授業の復習、
-2 最終筆記テスト
-3 災害シミュレーションによる実践訓練
参考：2013年3月取材した2日間の合宿
市民救助隊養成研修ー国民総ファーストレスポンダー化プロジェクトー
（社）災害対応訓練研究所 代表理事 熊丸由布治
記録：まちひとサイト
あとがき＞災害とは、圧倒的な数の被災者がいかに現場で対応して、公的機関の活動につないでゆくかが肝心。そして、継続的な救援・復興は、現場住人・事業者の中でのリーダーシップをとれる人がいるかどうかが重要。
大都市地域の防災活動は特に、参加する人としない人が別れ、持続的な自主防災訓練も行われにくいが、その地域で核となる組織や市民のなかから、現場のリーダーが廻りの人の協力を得てすすめてゆく方法が必要となる。
静岡県などの自主防災組織の仕組みを参照して、米国では、地域緊急対応チーム（CERT:Community Emergency Response Teams)が次のように全米標準にされている。
地域緊急対応チーム（CERT）により行われる行動
a 住民の避難誘導
b 道路での交通整理の補助
c 近隣住民の安否確認
d 行政の支援機関や他チームとの情報交換及び連絡調整
e 物品や食料等の運搬場所の指定
f 小規模火災の消火
g 建物の損壊評価
h 行方不明者の捜索と救援
i トリアージや治療エリアの設置と医療措置
j 遺体安置所の保護
k 訓練を受けていないボランティアの管理
地域緊急対応チーム（CERT）により行われない行動
m 大規模火災の消火活動
n 極度に破損し、危険と判断される建物内における活動
o 訓練レベル以上の医療措置、消火、捜索及び救援活動など
地域緊急対応チーム（CERT）の組織および行動指示系統
・地域行政の活動に繋ぐために 現場で組織化する最小単位（5人）
・リーダー（なるべく直接行動をしないで、全体の調整・指示に徹する）
・消火・捜索救援（2名以上で行動）、調達、記録
*この活動は、地域行政活動に繋ぎ従い、個別地域での救援・復旧活動を円滑にしてゆくもの。
*規模が大きくなれば 計画、後方支援、財務管理、情報管理などを組織化する。
地域緊急対応チーム（CERT)の訓練内容
米国のCERTプログラム訓練内容は、大災害に対応するアメリカ合衆国政府の政府機関（Federal Emergency Management Agency of the United States、略称：FEMA）のマニュアルに基づき、全米の防災機関と共有・連携できるもの。
1）災害準備（訓練時間の目安 2．5時間）
-1 コミュニティによる災害準備の役割と責任
-2 災害の概要と公共インフラに与える影響
-3 個人と組織における準備
-4 CERTの役割
2）火災安全とユーティリティ（電気・ガス・水道）の取り扱い（2.5時間）
-1 火災化学
-2 火災とユーティリティの危険性
-3 現場における火災規模の評価と情報収集の方法
-4 消化器の取り扱いや防護服の着用方法
3）災害時の医療措置 その１（2.5時間）
-1 止血等の応急手当
-2 トリアージ
4）災害時の医療措置 その２（2.5時間）
-1 公衆衛生の維持方法
-2 医療措置エリアの設置方法
-3 以下の症状に対する基礎的な医療措置
骨折・脱臼・捻挫、火傷、低体温症、刺傷等の外傷
5）簡単な捜索と救援活動（2.5時間）
-1 捜索と救援活動が行われる状況の判断
-2 屋内と屋外の捜索活動
-3 救援活動の方法など
6）簡単な捜索と救援活動（2.5時間）
-1 CERTの組織概要
-2 ICS（一人の監督者で管理できる範囲で立ち上げる臨時のプロジェクトチーム）の概要
（ICS：Incident Command Systemu:米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化されたマネジメント・システム
５つの基本機能（ファンクション）[Command, Operation, Planning, Logistic, Adm/Finance] が明確に定義され、必要な機能に必要な資源（人や物）をケース・バイ・ケースで割り当てる。 1人の監督者が管理できる人数を5人（3?7人までは状況によっては可能）とする監督限界（Span of Control）を定め、普段とは異なる臨時の組織（一種のプロジェクトチーム）を現場にボトムアップ方式で立ちあげる。
-3 捜索や救援活動中の身の守り方
-4 報告書等の書類作成方法
7）災害心理学（1時間）
災害における救援者や犠牲者の心理的影響と心のケア方法など
8）テロ対策(2.5時間）
-1 テロリズムの概要
-2 テロリストの標的や武器
-3 CBRNE（化学・生物・放射性物質・核・爆発物）災害のサイン
-4 テロ攻撃に対する準備
9)コースレビューと災害シミュレーション（2.5時間）
-1 各授業の復習、
-2 最終筆記テスト
-3 災害シミュレーションによる実践訓練
参考：2013年3月取材した2日間の合宿
市民救助隊養成研修ー国民総ファーストレスポンダー化プロジェクトー
（社）災害対応訓練研究所 代表理事 熊丸由布治
記録：まちひとサイト
あとがき＞災害とは、圧倒的な数の被災者がいかに現場で対応して、公的機関の活動につないでゆくかが肝心。そして、継続的な救援・復興は、現場住人・事業者の中でのリーダーシップをとれる人がいるかどうかが重要。
大都市地域の防災活動は特に、参加する人としない人が別れ、持続的な自主防災訓練も行われにくいが、その地域で核となる組織や市民のなかから、現場のリーダーが廻りの人の協力を得てすすめてゆく方法が必要となる。
