被災後の復興・生活再建を考えてみると、普段の生活地域での人付き合いが

2011年3月11日の東日本大震災から3年半、個人の生活再建にあたってなにが課題にされているか、網羅的な資料二つを記録させていただきます。
一つは、福島県災害対策本部の「生活再建の手引き」、行政がどう対応できるのかの参考です。

もう一つは、災害後の無料法律相談を通じて集められた被災者の声と復興政策の実現の軌跡をまとめられた「災害復興法学」岡本正著から、相談内容分類表(P7)を

行政からの情報も、相談された各項目も、それぞれの分野の知識と解決方法・窓口を知るばかりでなく、一人一人の生活全般を横断的に理解し、解決できる手がかりにたどりつく必要があります。
個別機関からの情報がいかに伝わりにくいかが左図：生活再建・復興情報の伝わり方(P220)です。
その解決のための伝達・フィードバックのルートの複数化(P221)が右図です。

右図下部では、被災者が、各分野の専門家と個人として、知り合っておく必要が分かります。
生活困難者・要介護者には、民生員やケアマネージャーとの関わりがありますが、被災前の健常者は自分から関わりをもとうと努力しないかぎり、所轄機関の人のつてはありません。
被災後の多様な生活課題に応えあうには、広域に拡がる、同じような趣味や生活スタイル、同世代だけでの繋がりだけではできません。災害地域を共有し、明日への復興の利害を共有する、近隣の中で、多様な立場の人と相談し合える信頼関係が必要です。信頼関係とは、お互いに期待し合えることの範囲で応じあえる行動の積み重ねによります。両隣とか・ムラ的な共同体として、なんでも依存し合うことではなく、しきたりを強制するものではありません。共有スペースや路地の掃除、環境・エコ活動、まつり・運動会・自主的なイベントなど、お客さんとして参加するばかりでなく、準備や片付けで汗をかきあう行動です。そんな日常の関わりが、いざという時、また復興の長い年月の間、応え合うことができる手がかりです。

記録：まちひとサイト　藤井俊公
あとがき＞弁護士でマンション管理士でもある岡本正氏には、最近も、災情報社会デザインコンソーシアム研究、サステナブル・コミュニティ研究会主催による「都市のコミュニティー」カンファレンス、などでもお会いして、資料提供を了解いただきました。