2017年07月のエントリー一覧
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超短時間雇用で、障がい者が働き易く、事業所も受け入れ易く！ 人間支援工学 近藤武夫 准教授
東京大学先端科学技術センター人間支援工学分野の近藤武夫准教授の「超短時間雇用という新しいはたらき方のデザイン」紹介を記録させて頂きます。６月３日、駒場リサーチキャンパス公開日にて（風に揺れるスクリーンの撮影で画面が揺れていますが、より正確な資料で理解し考えていただくために、そのまま載せさせていただきます。） 日本型雇用が障害者などの働く場を阻害している。 伝統的な日本型雇用と超短時間雇用という新し...
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障がい者が働ける場はもっとできる！ICTと職場の理解があれば！NPO法人 FDAの成澤俊輔さん CIVIC TECH FORUM 2017
NPO法人FDA(Future Dream Achievment) の成澤俊輔さんだから聞けた、就労弱者（障がい者、在宅勤務者、ひきこもり、ニート、ホームレス、うつ病患者、シニア）などと伴に働き暮らす手がかりです。・ 集中力や繰り返し作業なども、障害に沿って適した仕事は多い。ICTにより就労困難者が在宅でもできる仕事が増えた。・仕事は、パソコン使うか使わないか、一人かチーム作業か、マニュアル有るか臨機応変かの６種類に分けられる。・FD...
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阪神大震災で有効だった震災業務システム普及の障害、狭山市での活用 ：被災者支援システム全国サポートセンター 吉田稔氏
１９９５年の阪神大震災時に行政総合情報システムから立ち上げ活用された西宮市震災業務システムがオープンされて２２年。改善がつづけられた被災者支援システムが狭山市で導入活用された経過を、被災者支援システム全国サポートセンター 吉田稔氏から伺いました。 ・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、 統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！阪神大震...
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何故、西宮市行政対応は早かったのか？阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが！
予測されている首都圏直下地震において、中央区のような高密度で多様な地域では、住民への個別事情に対応する連携できるデータと情報収集／分析表示／運用活動が必須です。住民基本台帳から連携管理・運用される行政活動と総合的な対応を可能にする位置情報とビジュアルな表示・伝達システムが、阪神大震災時の西宮行政活動を効率化しました。絆シンポジウム２０１７での、元西宮情報センター長・現被災者支援システム全国サポート...
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大規模被災直後混乱期の対応 信頼を繋ぐシステムを探るー牧慎太郎氏、避難所・義援物資流通システムー天野徹教授
首都圏直下型地震のように、中央集中システム自体の損壊が予測されるような状態からは、複雑系中の自己組織化から始めざるを得ない。そのとき、何を手がかりにするか、立場の違う方々から伺いました。 総務省地域力創造アドバイザー 牧 慎太郎 氏 明星大学人間社会学科 天野徹 教授・大災害後の義援物資流通の課題と「義援物資マッチングシステム」２０１６・民間団体の被災者支援活動における効果的な義援物資の活用術 大...
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絆シンポジウム２０１７パネルディスカッション:民間避難所をめぐるビジネスモデルの可能性
防災・被災対応連携情報を交換する絆シンポジウムは、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究室、情報通信月間推進協議会、明星大学人間社会学科天野徹研究室などにより開催されています。多様な組織の技術や治験が相互に連携して、社会的な課題に取り組む検討を続けています。開催挨拶：慶応義塾大学 西村秀和 教授今年のパネルディスカッションを、二つに纏めて記録させていただきました。コーディネーター：天...
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現行サービス情報の災害対策活用：ナビタイムジャパンの観光客の災害対策
観光客の災害対策のための情報活用についてナビタイムジャパン 藤澤 政志 氏の講演を、絆シンポジウム２０１７にて、取材・記録させていただきました。ナビタイムのコア技術である、地図データ・道路ネットワークデータ・時刻表データを組み合わせての検索エンジンが、蓄積しつづけるデータを活用した分析／活用事例紹介です。 （防災被災対応連携）絆シンポジウム２０１７慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメ...
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大阪府と観光関連事業者との災害時における来阪外国人旅行者の安全確保への取り組みは、帰国まで
オリンピック・パラリンピック２０２０の選手村を抱え、外国人来街者も増える中央区です。大阪府と「災害時における来阪外国人旅行者の安全確保に関する連携協定書」を締結しているＳＯＭＰＯリスケアマネジメント（株） 梅山 吾郎 氏の講演を、絆シンポジウム２０１７で、取材・記録させて頂きました。熊本地震時の外国人旅行者へのアンケート、行政と観光関連・宿泊事業者などとの、外国人旅行者の被災時から帰国までまでの対応...
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渋谷区の帰宅困難対策に学ぶ！避難所案内の新たな取り組みは、アーチストがつくる「矢印サイン」まで
中央区商業地域の多くは耐震・耐火で、屋内避難地域ですが、いざという時の避難地は、区外の皇居外苑！です。絆シンポジウム２０１７で、渋谷区の渋谷区危機管理対策部帰宅困難者対策担当課より防災対策・帰宅困難者対策・災害情報システムを取材・記録させて頂きました。...
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’帰宅困難者対策’が防災・被災対応体制づくりを自分コト・社会コトへの入り口：『災害復興法学』著 岡本正氏
大規模災害時、事業所でも集合住宅でも、社員／取引先／来客者など、その時滞在していた人に対しての、安全配慮義務や災害救助法義務は避けられない。なぜなら、既に、東日本大震災での民間対応義務違反が有罪判決され、首都直下型地震予測が公知であるから。被災現場に滞在し、被災者相談を重ねて『災害復興法学』を纏めた弁護士：岡本正氏の、絆シンポジウム２０１７での講演記録です。 （防災被災対応連携）絆シンポジウム２０...
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大規模災害対応：マンションでの帰宅困難者受け入れ取り組み リバーパーク汐入町内 トキアス管理組合
首都直下震災が社会的に予測されている現在、マンションといえども帰宅困難者の受け入れをどうするのか、検討せざるを得ない状況です。防災・被災対応訓練とともに、帰宅困難者受け入れを理事会で決議し検討を進めている、荒川区リバーパーク汐入町会内、トキアス管理組合の取り組みを、６月１１日絆シンポジウム２０１７で取材させていただきました。 （防災被災対応連携）絆シンポジウム２０１７慶應義塾大学大学院システムテ...
