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【記事記録】

<まちひとサイト>からのお知らせ

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他世代が触れ合う体験 2月9日は阪本小学校での『シニア体験』講座

2月9日は、中央区社会福祉協議会ボランティア・区民センターと登録ボランティアグループ「VOLO」の方々の阪本小学校3年生の『シニア体験講座』を、取材させて頂きました。

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2月12日は、4年生を対象に「点字友の会」の方々が、点字体験講座を開きました。

取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 
 最近では、核家族も、夫婦共稼ぎ・親や親せきと住む場所も離れ、分かり易い・同世代・同スタイルの人との生活に慣れてきました。ネットTVやソーシャルメディアが溢れる中、興味の対象も・使うコトバも違う、異なる世代同士には、意図しない仕草や声色で応答し合う体験の機会は、減っていました。子供もシニアも、学校・教室・サークル・・・飲食・趣味から福祉・介護の施設・・・、目的別・同世代だけの場へ、個室・マンションから通う生活に慣れてもいます。
 これからの、多様な人や考えに触れあって、AI/ロボティックスに代替えされない創造的な子どもへと、学校の場も変わりつつあります。また、大人も歳を重ねても、新たな科学・技術の変化に応じながら、寿命が延びるほどに、多層で多様な世代・生活スタイルの相手と、共にする機会も増えてゆきます。
 コロナ禍で、デジタル・ネットワークを活用した授業や映像対話も増えていますが、外出しにくい小学校授業に、体験講座の要望が増えています。

 働き方・住まい方が変わってきた今、住まい周り・小学校区ぐらいの中で、多様なコトに関わって、生活を拡げる機会だと、このコロナ禍を受け止めています。
関連記事

中央区は今、コロナ禍被災中! 市民と公共の両方からの災害対応のために『協働型災害訓練in杉戸』2021から

中央区は、今、コロナ禍被災中です。
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都市型大災害の阪神淡路大震災の1月から広域の東日本大震災の3月までと、災害対応訓練記事を重ねてきました。
大災害時の都心中央区の中では、地震・火事、水害などに対する地域・建物・体制などの対応力は様々です。
誰もが、市民と同時に事業・行政員の両方の立場で、被災現場から行動可能な空間の中、防災から発災・救命・救急から一時・長期・復興期に応じて、弱さと強さを補い合えるようにと、この8年、市民を軸とした協働型災害支援訓練に参加した記録です。
災害の種類
被災対応の立場・空間・時間
*行政各部所が市民主導の訓練の中で、災害本部立ち上げの座学とワークショップ記事です。
市民活動から繋いでゆく『協働型災害訓練in杉戸』2021(開会の記録)
<行政の初動から災害対策本部活動>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 
災害対応のタイムライン

*防災・被災対応は、住み続け・対応し続ける市民が、現場で被災情報を集め、公共に伝え、公共と連携して進めるものです。
被災時には、「被災想定」という前提は、ありません。
<郷土と防災とリスク管理> 『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から

<被災情報捜索・収集・広報>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

*平時の生活・弱者への対応体制ができていなければ、災害後の犠牲者も増え続けます。
<被災対応から変えられた医療・介護・生活>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 
医療から生活

*マンション居住世帯が90%以上の中央区では、個別の防災・被災対応の限界を超える、実効的な協働防災訓練ができているところは、僅かです。
<マンション防災>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

*流動人口が多く、混ざるほどに、地域への愛着心は薄まり、信頼関係で動ける人も少なくなります。市民活動にも、市場調達しなければならない資材・経費や、休業して対応する専門職の費用を集められなければ、強者のみ、つまり広域・大規模な事業者中心の街になりがちです。
<市民の信頼で運用するコミュニティ財団へ> 『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 
市民基金

*相手の時間・手間を省けない、コミュニケーションのコストを削減し、課題の大きさ・優先度を判断するためのデータを記録し・共有しなければ、お互いに多くの無駄を費やしてゆくでしょう。そして、復旧・復興の地域間競争のなかで、中央区は遅れてゆくでしょう。
<市民の協働型災害訓練 DXを活用したICS訓練>『協働型災害訓練in杉戸』2021
ICT

*どんなにデジタル・ネットワークを活用したコミュニケーションが盛んになっても、意図して表現できない・感知できない、人同士の対話や共感・合意は、リアルな場が必要です。不動産価格が高く、空き家も見つけにくい中央区でも、企業や大規模マンションの一角を、地域でシェアしてゆく余地があります。日常に多様な人が出入りし、お互いに見慣れ・認め合った人が増えるほどに、非常時の拠点として使われやすいのです。
協働型訓練in杉戸を支えてきた拠点 埼玉NPOハウス(東松山)が2月20日開所


取材・記録:まちひとサイト
あとがき>
災害対策からみた被災対応の活動種別や時系列は、整理できます。

しかし、被災直後の五里霧中から、動きながら組織化してゆく被災対応活動は、日常生活の中で、信頼し合えるひとを、近縁にどれだけ持てるか?あるいは、日々、共に愉しみ・補い合う人が、どれだけ居るか? 生活サービスに依存するほどに、サービスが止まった時を予測しておきたいものです。 災害・復旧・復興も、平等には来ないし、出来ません。




関連記事

<市民の協働型災害訓練 DXを活用したICS訓練>『協働型災害訓練in杉戸』2021

2021年のICS図上訓練は、コロナ禍中の集会の制限とオンライン利用者が増えた環境を生かして、被災時の現場・近・遠に分散している、被災者・支援者・中継者などを、ネットで繋いでゆく体制に挑戦しました。

2019年のICS図上訓練の記録から
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2011年(協働型災害訓練) IPW版協働型訓練DX
    後藤真太郎 立正大学地球環境科学部 教授 
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この講座・訓練は、Youtubeライブで公開されましたが、参加申込者には、編集後の映像が共有されます。
問い合わせ:協働型災害訓練事務局
E-Mail: kunren@furureworks.biz
Web: https:www.icsjapan.org
主催:杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練(CDT)
共催:立正大学地区う環境科学部、
市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会

取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 
今回のオンライン・オフラインでの、Zoom会議、担当者のネットトランシーバー、Webラジオ:CleverMedia、情報共有スプレッドシートアプリ:ミロ、YoutubeLiveによる生放送など、リアルな会場運営を活かしながらネットを活用する取り組みは、現実の被災対応での可能性を実感させていただきました。
Zoom会議の主導は前橋に、副が会場で、講師も会場とネットの先、講演からワークショップに移り、各グループワークへの振り分け・再集合しての振り返り、、、。
まるで、全国に分散している市民活動者が、声を掛けだして、災害対策本部の立ち上げから、チェックイン・組織編制・活動・本部会議を開いているようです。
広報に使った、スマホ利用のWebラジオは、日常も非常時も活用が広がります。
情報共有に使ったスプレッドシートミロの評判も良く、次回の使い込みが楽しみです。

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<市民の信頼で運用するコミュニティ財団へ> 『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

積極的で持続的な市民災害支援には、初動で動け、持続的な活動を裏付ける資金が必要です。物資や人材のボランティア支援にも、既存の民間事業サービスを利用し、不足を購入してゆく必要があります。

(基金と防災) 災害対応の原動力、ファンドレイジング
    山田健一郎 公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長
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取材・記録:まちひとサイト
あとがき> アイシン精機の火災時には、トヨタが、競合し合う協力会社の初動支援を裏付けて、早期の復旧を果たしました。サプライチェーン・カンバン方式の再調整など、より持続的な企業連携体制へと進みました。
公共機関・行政の被災支援は、法律・条例などに沿って、税収・予算の範囲に限られます。
そこで、ボランティア活動には、無償の奉仕を求めがちになり、美談と非難の陰に、当事者は疲弊しがちです。

初動で動ける資金を提供する市民の基金づくりは、これから本格的に取り組む社会的な基盤です。
市民の信頼の繋がりを、ブロックチェーンで裏付けて、平時の保険料や備蓄を減らして、より社会の課題や未来に使ってゆける、手がかりが在りそうです。 
関連記事

<マンション防災>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

マンション在住者自身から、繋ぎ・積み重ねてゆく防災対策・訓練のてがかりを伺いました。
(マンションと防災) コロナ禍のマンション防災
    釜石徹(防災コンサルタント) 災害対策研究会
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マンション防災新常識

* 講演詳細は、参加者向けのYoutube映像にて

取材・記録;まちひとサイト
あとがき> 規模が大きくなるほどに、ゲートシティ化しやすく、また管理組合任せで、住人同士が関わり難いのがマンション防災の課題です。住人のための防災新常識を、釜石氏から、伺いました。

個人から同じフロア、同じ棟、周辺住民・事業者、他のマンション、、、。
普段できないことは、非常時は更に難しい。
個人で出来ないコトを周りに期待するなら、日常の生活・行事や訓練を重ねる中での、認め合い・関わり合う機会を重ねることが必要です。
そして、マンション内で長期に完結できないことが自明なら、周辺の住民・事業者と馴染んで、金銭による消費者としてでなく、互いに都合をつけ合う信頼関係を築いてゆく必要があります。逆に言えば、普段の近縁関係の豊かさが、非常時にも大切だと。

・ できることから始めてみるマンション防災会議 グレーシア勝どき
・ 晴海 ビュープラザ、ガーデンプラザ 防災委員会を立ち上げ、自主的な震災対応安否確認訓練 開始
・ 佃の高層マンション コーシャタワーで、被災停電時の共用部照明訓練実施
・ 昼間の被災時を想定して、近隣中学生・女性の力を共助に 佃リバーシティ自治会 2014公開防災訓練
・ 高層マンションが繋がりだした防災訓練、佃リバーシティ自治会 2014公開防災訓練 開会
・ 佃 コーシャタワー自治会の餅つき大会
*賃貸マンションでも、月島地域からの入居者が中心となって築いたコミュニティは、防災訓練時の安否確認率60%ほどです。他棟や地域の防災訓練まで支えています。

・ 分譲マンションとして自主防災の取り組みから地区、地域へ  荒川区 トキアス管理組合 理事長 平澤裕二氏
分譲マンションとして  自主防災の取り組みから 荒川区 トキアス管理組合

マンション防災:マンション管理者が集う RJC48第24回オフ勉強会 概要
「リスク探しから始めるマンション防災」ワークショップ編 RJC48第24回オフ勉強会
一つ一つ取り組んできた、「マンション防災対策いろいろ」 RJC48第24回オフ勉強会
分譲マンション管理組合理事長経験者の RJC第32回勉強会 防災vol.7、 ICSに基づいた災害疑似体験訓練 初体験
RJC48第32回勉強会 防災Vol.7、 ICSに基づいた災害疑似体験訓練 振り返り
捜索・救出訓練 の心得: RJC48第32回勉強会 防災Vol.7 ICSに基づいた 激震発災直後の自主捜索・救出訓練 より
*RJCとは、マンション理事長の勉強会から集まって、日常の管理業務の延長上から来ています。

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<被災対応から変えられた医療・介護・生活>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

被災対応から、日常の地域の医療・介護・生活支援体制を変えてきた記録です。

(医療と防災) コロナ禍における杉戸幸手モデルの今
    中野智紀 東埼玉総合病院経営企画室室長 医師
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これまでの経緯
2019年 協働型災害訓練in杉戸
被災支援対応が地域の医療情報システム構築・活用体制のリノベーションに 東埼玉の”とねっと”、”菜のはな”
在宅医療連携拠点「菜のはな」が地域活動者が問い合わせ可能にできる基盤に「とねっと」が
 地域医療ICTネットワークシステムとねっと協議会事務局 中野智紀医師

2015年 協働型災害訓練in杉戸から
日常から被災非常時への備え 地域の医療・介護・コミュニティ再生を
「地域防災と医療の関わり」 中野智紀 医師


(障害と防災) 防災を身近にする私たちの取り組み
    安藤希代子 認定NPO法人ペアレント・サポートすてっぷ理事長
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取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 被災支援活動から、平時の医療・介護・在宅生活の連携・業務改革・デジタル化・ネットワーク化、そして生活者自身が命を守る体制を利用できる仕組みづくりまで、第1回から参加いただいている中野医師の報告です。
それでもICTで解決出来ないことは多い。
障がい者支援活動から、支援・居場所づくりへと、現場の日常生活のなかに入り込んだ安藤理事長のお話です。
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<行政の初動から災害対策本部活動>『協働型災害訓練in杉戸』2021の講演から 

行政職員の災害理解から業務遂行の訓練、討論型とトレーニング型の講演です。

(行政と防災) 災害対策本部運営訓練
    サニーカミヤ(リスク&危機管理コンサルタント)
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(トレーニングと防災) DMTC(災害対策トレーニングセンター)レポート
    沼田宗純 東京大学生産技術研究所 准教授
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取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 
行政は、地域社会の特性に沿って、基本情報と法制度条例を活かして、戦略的に「生命、住まうところ、事業活動」を進める必要があります。

・ 何故、西宮市行政対応は早かったのか?阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが!
・ 都市防災は”価値創造型防災まちづくり”へ 日本橋六の部地域防災連絡会第二回講演会 廣井悠氏

・ 都心商業地の事業所総務・防災担当者のための 安全配慮義務と事業継続のための地域連携についての講演会が3月27日: 講師:『災害復興法学』著 岡本正氏
・ 大災害時の防災・被災対応が 事業者賠償責任、そして企業人/家族の生活の持続にも

協力相手との連携、公平であると同時に優先順位に沿って、施策・執行による最小の犠牲・最大の効果を得るには、情報のデジタル化、ネットワーク利用、所轄を超えた連携・裁量権の分担と記録・集計・管理などが急務です。 
危機管理部署だけでなく、行政・自治会・公共施設などとのDX:Digital transformation が急がれるのは、今回のコロナ禍対応でも明確です。他方に、市民・事業者が無自覚に流すマーケット・データではなく、社会的データを提供できていることも必要です。
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