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誰もが街中に「繰り出せる」社会に タウンモビリティ活動の経緯と高知市「ふくねこ」から見えたユニバーサルな街の拠点

『移動』を通じた輝く高齢社会づくり、タウンモビリティ活動の経緯と、高知市の常設:タウンモビリティ・ステーション「ふくねこ」が開いた、ユニバーサルな街の拠点の意義について、元 国土交通大学 校長 桑田俊一氏の講演記録です。
だれもが街なかに ユニバーサルな

地域福祉生活の要は、常設「タウン・モビリティ・ステーション」では? 第4回福祉住環境サミット クロスセッション より
2017年3月19日 昭和女子大学で開かれた、第4回福祉住環境サミット クロスセッション6CS-3にて
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 地域福祉生活に関わる活動・組織・拠点は多岐に別れていますが、モビリティがリアルに繋いでゆきます。
50地域強化力資源
(厚生労働省政策統括官 による基調講演資料より) 


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地域福祉生活の要は、常設「タウン・モビリティ・ステーション」では? 第4回福祉住環境サミット クロスセッション より

タウン・モビリティは、まちで誰もが普通に移動できることを目指す仕組み(移動の権利の保障)。高知市での試験実施から、セレクトショップの店先、そして、常設の「タウン・モビリティ・ステーション:ふくねこ」が、地域福祉生活の要となってきた経緯報告の記録です。
 特定非営利活動法人 福祉住環境ネットワークこうち 理事長 笹岡和泉氏
21タウンモビリティの試験実施 22セレクトショップのエントランスを借りて 23タウンモビリティステーションに
24医療介護専門職との連携 25障害者団体・施設との連携 26付き添いボランティアへの事前レクチャー
27大人用のおむつ交換 27脳卒中当事者コミュニティカフェ 28みんなが先生
28世代を超えて童謡教室 29タウンモビリティの日常 30利用者
31観光客の利用増 31商店街とのコラボ 33バリアフリー調査マップ
34ハード面でも 35公共交通への意見 35相談できる窓口 37タウンモビリティの場からうまれた効果 38タウンモビリティ」だけではない
映像:実験から、月二回、そして常設へ 街の福祉生活の要となった経過と効果

2017年3月19日 昭和女子大学で開かれた第4回福祉住環境サミット クロスセッション6CS-3にて
*『移動』を通じたまちづくりについての、元 国土交通大学 校長 桑田俊一氏の話は別記事にて。
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 中央区には、大規模再開発とオリンピック・パラリンピック選手村跡の住まい方が模索されています。晴海から勝どきなど、広大な再開発地域には、目的/機能/利用者別の施設がふえて、相互の距離も大きく、移動するにもたいへんです。ここでは、目的以外で顔を合わせ声をかける機会がも少なくなります。このバラバラになりがちな住民の、住いから近隣でつかう移動手段を、シェアするタウン・モバイル・ステーションができれば、互いの生活を繋いでゆく可能性があります。
 高齢者が身近に働く場にも、子育て世代を支える手がかりにも、車椅子・バギー・自転車から、ゴルフカートのように人も荷物も運び/運ばれることも、予想されます。その複雑な利用・提供方法も、普及してるスマホやシェアシステムで、より利用しやすくなりそうです。そこは、子育て親子も高齢者も障害者も交わって、世代の知恵も多様な感性も交流できる場になるでしょう。
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「無段差社会へ 相田さんの酒場放浪記」

首から下が動かないで電動車椅子生活の相田さんは、『酒場放浪記』を始めました。夕刻も早い時間に入って込む前まで寛げる酒場を探しに、街に繰り出します。一般社団法人無段社会の理事長をつとめ、持参するのは、普及を進める段差に掛けるカーボンプレート。段差にかけたてちょっと手伝ってくれる街、’無段差社会’への第一歩、いろいろな出会いと語り合いが楽しみです。 
7月20日は、月島へ
 電動車椅子:相田忠男さん 一般社団法人無段差社会 理事長 
 ガイド:佐久間保人さん 天空新聞編集長
 サポート:吉田尚 さん 中央区障害者団体連絡協議会事務局
11月島に繰り出して 12車椅子 げんき入り
13DSC03809牛もつ煮込み 14b三人西仲通り
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 2016年4月に施行された、障害者差別解消法は、建築/土木/設備の整備ではなく、現状において、障害者の利用に合理的に対応する、人の行動が対象とされています。
障害者差別解消法は、組織活動者には必須! ちゅうおうボラネット交流会で中央区より
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『情報団』が活用する情報・コミュニケーション・技術と運用の仕組みづくりへ ’ICT地域防災フォーラム’ から

大規模災害では、組織別の孤立した情報利用だけでなく、人から人へ、メモと掲示板・印刷物の配布では、孤立と混乱を増してます。
6月23日の総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ では、情報通信研究機構 耐災害対策ICT研究センターのネット上の情報システムの紹介と、明星大学大学院人文学研究科より、今後の災害対応システム運用の可能性について。
情報通信研究機構 耐災害対策ICT研究センター
  応用領域研究室 上席研究員 大竹清敬  
21NICTの取り組み 21DISAANA図
SNS上の災害関連情報の要約・分析システム DISANNA

DISANNA, D-DUMM の活用訓練 事例

通信・情報システムが出来ること、そこでの情報団は?
  天野徹 明星大学大学院 人文学研究科 社会学専攻主任 教授
34G空間+ICTプロジェクト 34オープンデータ

取材・記録:まちひとサイト
あとがき> IP:internet protocol上で流通する膨大のデータは、それぞれの出所や内容の信頼性を高めて利用してゆく課題がある。また、行政システムや医療システムのように、汎用性/共用性があるシステムも、開発事業者内や導入組織・事業所を越えた利用を進めてゆく課題がある。その上で、個別の/隣接の/広域の情報団と実働者が活用してゆく、順次繋いでゆける防災データ基準も必要となってゆくだろう。 
116の西宮市では、住民基本台帳を基本とした行政連携システムが在った故に、被災対応、被災後の施策対応などが、円滑に進んだ。
何故、西宮市行政対応は早かったのか?阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが!
様々な機関・組織の防災だけでない、事業持続性マネジメントとそのシステムと整合できる基準こそ、多様な防災活動を支えるシステムづくりに必要になってくるのでは?もう、ICTは、セキュリティと決済の問題を解決する段階に入ってきているのでは? 
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地域の異常を目の前にして、市民が伝え・広げる人と仕組みは? 『情報団』の組織化を提案する’ICT地域防災フォーラム’ パネルディスカッションから

災害現場から集め/合わせ/決断して災害現場へ、いかに情報を伝え合うか:『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ が、6月23日 九段第三合同庁舎で開かれました。そのパネルディスカッション「ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について」より、現場市民の情報発信から、行政/マスメディア連携まで。

市民メディア・マスメディア、防災関係者の情報連携を
  古川柳子 明治学院大学文学部芸術学科 教授
32モバイル定時中継 32メディア制作局からマスメディアへ
調布市フィールド試験をへて考える情報収集・判断・伝達の流れ
 丸山高弘 特定非営利活動法人 地域資料デジタル化研究会 副理事長
33調布市フィールド 33情報の本質
情報団は、誰がどのように、組織化し、活動し、連携してゆけるのか?
  小島誠一郎 特定非営利活動法人 東京いのちのポータルサイト 理事
 古川柳子 明治学院大学文学部芸術学科 教授
 丸山高弘 特定非営利活動法人 地域資料デジタル化研究会 副理事長
 天野徹 明星大学大学院 人文学研究科 社会学専攻主任 教授
 野田哲平 日本橋三丁目西町 町会長
 和﨑宏 関西学院大学総合政策学部非常勤講師
35パネル 締め FEMA 35CERT における情報団的役割
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 被災直後の現場救護・避難から避難・復旧・復興生活まで、現場でも大組織でも共通しているのは、現場行動/情報収集・連絡/広報支援/資材・資金の調達と精算方法などと統率できる範囲でのリーダーシップの有無。それは、現場の5人から、地域、国政レベルまで、繋いで協同力を発揮する、観察と伝達と情報管理/決断と広報の情報流通のの原理(Incident Command System)がある。『情報団』が接続される行政や防災組織の連携はどうなっているのだろうか?

*行政がまとめてゆく災害直後の情報と現場市民が組織化する情報とは?
大規模被災直後混乱期の対応 信頼を繋ぐシステムを探るー牧慎太郎氏、避難所・義援物資流通システムー天野徹教授
何故、西宮市行政対応は早かったのか?阪神大震災直後に活きた、統合的に活用できる住民基本台帳と連動する位置表示情報による表示管理システムが!

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117から311、被災現場から市民はどう動いてきたのか? 熊本では?『情報団』の組織化を提案する’ICT地域防災フォーラム’ パネルディスカッションから

災害現場から・へ、いかに情報を伝え合うか:『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ が、6月23日 九段第三合同庁舎で開かれました。そのパネルディスカッション「ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について」より、117〜311、その時どう動いたのか?
31和泉氏マイク 30野田 日本橋の位置は
31地域SNSで創発官民連携 31情報団の活動イメージ
311、日本橋三丁目西町で起きたことから
野田哲平 日本橋三丁目西町 町会長

117〜311の活動から、情報団の活動イメージを
パネルディスカッション コーディネーター
和﨑宏 関西学院大学総合政策学部非常勤講師


取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 117阪神大震災以後、311も経て、個別防災訓練を重ねてきましたが、首都圏直下大震災規模を想定した対応体制は?
2011.3.24銀座人としての防災指針づくりに向けて(東日本大震災直後、全銀座会・銀座通連合会の防災セミナー)

民間団体の被災者支援活動における効果的な義援物資の活用術 大震災【村つぎ】リレープロジェクトの経験から─地域の消防団+’コミュニティ情報団’づくりを
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総務省の被災対応の取り組み、JARART、これまでの実験プロジェクトから、次の災害情報提供組織化『情報団』へ

災害現場から・へ、いかに情報を伝え合うか:『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ が、6月23日 九段第三合同庁舎で開かれました。 防災の日を前にしてのシリーズ記事です。

総務省関東総合通信局: 高崎一郎 局長、防災対策推進室 幾田祐司 室長
10階会 10締め 10ガイドブック1 10ガイドブック2 10ガイドブック3
       ・災害対応におけるSNS活用ガイドブック
総務省総務省関東総合通信局 企画広報室 課長補佐 島田利明 氏
11 外出者への情報支援に関するこれまでの取り組み
11外出者の情報支援 11自治体に
12「情報団」による情報集約の仕組み
12情報収集の仕組み 12情報団の人材育成
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 総務省は、通信・放送と伴に、消防庁も所轄されています。消防庁傘下の消防団は、行政長の任命で、地域の消防署の支援活動をされています。日本では、救命救急も、消防署管轄で、消防士・消防団員は、被災現場にて避難者救出・負傷者搬送と消火訓練とともに、地域での安全管理活動を続けています。大規模災害被災時に、行政は町会・自治会・防災避難施設運営委員会など住民ルートによる情報伝達となりますが、地域の消防団・消防署との連携は、災害対策本部経由として、地域内/地域相互連携を促進する体制ではありません。救出・消火訓練要員とは別に、地域の特性に遭わせた住民・勤め人(事業所防災担当者)などから機能別消防団員が任命され『情報団』として訓練・機能することが期待されています。
「首都直下地震時 最悪のシナリオ」柴田家の悲劇は、なぜ起きるのか? 首都直下地震被害想定から『情報団』の必要性:中林一樹氏
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「首都直下地震時 最悪のシナリオ」柴田家の悲劇は、なぜ起きるのか? 首都直下地震被害想定から『情報団』の必要性:中林一樹氏

 まえがき>何故、首都直下地震時:柴田家の被災シナリオで、夫(新宿勤め)、妻(日本橋勤め)、子ども(避難指定地域内の保育園)は、それぞれに居た建物耐え、怪我をしなくても、その後の死亡を想定せざるをえなかったのか? 
夏休み、家族で考えたい「首都直下地震時 最悪のシナリオ」 柴田家の場合は?

 災害現場から・へ、いかに情報を伝え合うか:『情報団』の組織化を提案する、総務省関東総合通信局主催の’ICT地域防災フォーラム’ が、6月23日 九段第三合同庁舎で開かれました。 防災の日を前にしてのシリーズ記事:明治大学 政治経済学研究化・危機管理研究センター 特認教授 中林一樹氏の基調講演「首都直下地震の被害様相と避難支援情報の課題」です。
0中林一樹 基調講演 0中林一樹 経歴
01 首都直下地震被害想定は、震度6強〜7を考えざるを得ない

02 400件の火災が同時多発する時、複雑な避難システムを知って使えるか?

03 「情報団」に期待する それぞれの場所でのローカルな被災情報を
0中林 まとめ 0中林 まとめ2
取材・記録:まちひとサイト
あとがき> 地域からの被災情報が集められ、その被災現場に伝えつづけることができたら、柴田家のシナリオはどう変わるだろうか?
『情報団』シリーズの記事をつづけます。
災害現場当事者が一人からできる被災者搬送法 紹介  京橋消防署・京橋防火管理研究会 平成29年度自衛消防訓練審査会
考えながら身に付ける救命救急訓練:聖路加看護大学シミュレーションセンター、日本橋三丁目西町地域防災訓練、自衛消防審査会プランタン銀座
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